日弁連では、「国民の社会生活上の医師」として、社会の幅広い需要に応える多様で質の高い法曹を養成するという目的に沿って、法科大学院制度を中核とする新しい法曹養成制度を充実・発展させるため、2000年12月に「法科大学院センター」(当初の名称は「法科大学院設立・運営協力センター」)を設置し、以後、法科大学院制度の充実・発展に向けて、主体的かつ積極的な取組を続けています。

具体的には、1新しい法曹養成制度の改善に向けた取組、2法科大学院の実務家教員への支援、3司法試験の在り方の検討、4法科大学院生に対する経済的支援策の検討などを行っています。

詳しい活動内容や最新の情報

1 新しい法曹養成制度の改善に向けた取組

法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度は、多様な経験や能力を持った法曹を生み出すなど重要な成果を上げている一方、法科大学院教育の司法試験対策への傾斜、法科大学院志願者の減少等、さまざまな課題も抱えています。

日弁連では、法科大学院の定員削減、地域適正配置、司法試験の出題や合否判定の在り方、予備試験の運用の検討、法科大学院と司法修習の実務教育の連携等、法科大学院・司法試験・司法修習を含む法曹養成制度全体の課題・問題点について、研究および提言を行っています。

また、日弁連法務研究財団をはじめとする法科大学院の第三者評価機関に対しても、必要な協力を行っています。

2 法科大学院の実務家教員への支援

日弁連では、法律実務基礎科目に関する教材作成をはじめ、法科大学院の実務家教員に対する各種の支援活動を行っています。

実務家教員のページ

実務家教員が実務科目の教育内容や教育方法について情報・意見交換を行う場として、各種の意見交換会や研究会を定期的に開催しています。

3 司法試験の在り方の検討

日弁連では、司法試験の出題の具体的な在り方についても検討を重ねています。2004年に「新司法試験問題案検討シンポジウム」を開催して以後、司法試験の結果発表後に異なるテーマで「司法試験シンポジウム」を開催しています。シンポジウムで出された意見は、適宜取りまとめて、司法試験委員会や法曹養成制度検討会議等に提出しています。

4 法曹志望者増加に向けた取組

法科大学院志願者、法曹志望者の増加に向けた取組として、法曹の仕事の魅力を伝えたり、法曹への道を紹介する取組をしています。

5 法科大学院生に対する経済的支援策の検討

日弁連では、「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」(2012年7月13日)において、法科大学院の学費の低額化や奨学金返還免除の対象枠拡大、給付型奨学金の創設などを提言しています。

6 弁護士会等の法科大学院担当委員会との連携

全国各地の弁護士会や弁護士会連合会の、法曹養成、法科大学院制度を担当する委員会では、必要に応じ、地元法科大学院への教員派遣や学修支援、司法試験受験生への支援などの活動を行っています。日弁連では、各地の活動状況について相互に情報交換し、法科大学院の支援等の活動に役立ててもらうため、2011年から法科大学院担当委員会連絡協議会を開催しています。

今後も、法曹養成制度全体の更なる発展のため、各地の担当委員会とも連携しつつ、必要な取組を実践していきます。

7 法科大学院における法曹継続研修の取組

日弁連は、これまでさまざまな形で弁護士の継続研修を企画、実施してきました。今後、より充実した継続研修の在り方のひとつとして、法科大学院における継続教育との連携が期待されています。

そこで、日弁連では、会員のための新たな継続研修のルートとして、各法科大学院において会員が受講可能なカリキュラムを紹介しています。

法科大学院・弁護士対象講座 (ご覧いただけるのは会員のみです。)

※(注記)上記の対象講座は、日弁連から半期ごとに各法科大学院へ照会した結果を掲載しています。各法科大学院で、一覧に掲載されていない開講科目等に関して、科目等履修生の個別募集に当たり、会員専用ページに案内の掲載を希望される場合は、以下の申込用フォームに必要事項をご記入の上、日弁連業務部業務第三課(TEL:03-3580-9337)までお問い合わせください。