日本の刑事司法制度においては、捜査段階における被疑者の取調べは、弁護士の立会いを排除し、外部からの連絡を遮断されたいわゆる「密室」において行われています。しかも、従来、取調べの過程は全く記録されませんでした。このため、捜査官が供述者を威圧したり、利益誘導したりといった違法・不当な取調べが行われても、その過程は事後的な検証さえできませんでした。

その結果、供述者が意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されたり、その精神や健康を害されるといったことが少なくありません。

「えん罪」の原因となっています

そのうえ、公判において、供述者が「脅されて調書に署名させられた」、「言ってもいないことを調書に書かれた」と主張しても、取調べ状況を客観的に証明する手段に乏しい状況では、弁護人・検察官双方の主張が不毛な水掛け論に終始することが多く、これはえん罪の深刻な原因となっています。

死刑再審無罪事件は、袴田事件を含め5件判明しており、その他、足利事件、布川事件、松橋事件、東住吉事件、湖東事件など虚偽自白を原因とする再審無罪事件があり、また、厚労省元局長事件、プレサンス事件など違法・不当な取調べによる虚偽供述によって組み立てられたえん罪事件も多く確認されています。これらは氷山の一角であると見ざるを得ないでしょう。

取調べの可視化(全過程の録音・録画)が義務付けられています

密室での違法・不当な取調べによるえん罪事件の反省を踏まえ、日本においてもようやく、2016年の刑事訴訟法等の一部改正により、裁判員裁判対象事件・検察官独自捜査事件について、身体拘束下の被疑者取調べの全過程の録音・録画が義務付けられ、2019年6月に施行されました。

対象事件は起訴されて公判が開かれた全事件の3%未満、まだまだ不十分です

しかしながら、改正刑事訴訟法による録音・録画義務付けの対象事件は起訴されて公判が開かれた全事件の3%未満です。これまでに発生した多くのえん罪事件の中には、この改正法があったとしても録音・録画義務付けの対象外のものも多いのです。

また、逮捕されていない被疑者や参考人(被疑者以外の人)の取調べも録音・録画義務付けの対象外です。

近年、取調べを録音・録画した記録媒体によって、取調べが録音・録画されているにもかかわらず、捜査機関が脅迫したり、人格を否定したりする不適正な取調べをなお続けているという深刻な事態が次々示されています。具体的な問題事例は以下のページにまとめています。

日本の刑事司法見える化プロジェクト

欧米諸国だけでなく、オーストラリア、韓国、台湾などでも導入されています

イギリスやアメリカの多くの州のほか、オーストラリア、韓国、台湾などにおいても、取調べの録画や録音を義務付ける改革が行われています。

また、国連の国際人権(自由権)規約委員会は、日本政府に対して、取調べへの弁護人の立会いのほか、取調べの方法、継続時間の厳格な規制と完全なビデオ録画を定める立法措置を講ずるよう勧告しています。

私たちは、取調べの可視化(全過程の録音・録画)の全件拡大を提言しています

改正刑事訴訟法は、施行後一定期間経過後、録音・録画の実施状況について検討し、必要な見直しを加えることを求めています。

今後の見直しにあたっては、逮捕されていない被疑者も含め、取調べの可視化(全過程の録音・録画)を全件に拡大すべきです。

詳細は、PDFパンフレット「取調べの可視化で変えよう!刑事司法!」にQ&A形式でまとめています。

パンフレット「取調べの可視化で変えよう!刑事司法!」

取調べの可視化(全過程の録音・録画)の実現と拡充に向けた活動

意見書・会長声明等
これまでに日弁連がとりまとめた取調べの可視化に関する意見書、会長声明等を掲載しています。
総会決議、人権大会宣言・決議等
これまでに採択された日弁連の総会決議、人権大会宣言・決議のうち、取調べの可視化について触れられているものを掲載しています。
イベント(シンポジウム、市民集会、研修等)
取調べの可視化に関するシンポジウム、市民集会、研修等の情報を掲載しています。
広報物(パンフレット、講演録等)
パンフレット、講演録、可視化PRグッズ、被疑者ノート等を掲載しています。
各種調査
これまでに取調べの可視化に関して行った各種調査に関する情報を掲載しています。
ニュース
取調べの可視化本部は、年数回ニュースを発行しています。直近の活動は「取調べの可視化ニュース」をご参照ください。バックナンバーもご覧いただけます。