特定商取引に関する法律等の改正を消費者保護の基軸に立って速やかに行うことを求める意見書
本意見書について
日弁連は、2025年9月18日付けで「特定商取引に関する法律等の改正を消費者保護の基軸に立って速やかに行うことを求める意見書」を取りまとめ、同日付けで、消費者庁長官に提出しました。
本意見書の趣旨
1 消費者庁は、消費者被害相談が激増している詐欺的定期購入やSNS型投資・ロマンス詐欺を含むインターネット取引等における消費者被害に対応するため、政省令やガイドラインの見直しを含む特定商取引に関する法律等の改正を速やかに行うべきである。
2 前項の改正は、2025年6月に消費者庁取引対策課が取りまとめた「デジタル社会における消費取引研究会(報告書)」の提言が示した「極力私人間の契約・取引に対して国家が干渉せず、個人の意思を尊重する原則の下での制度設計とすべき」といった方向性に拘泥することなく、飽くまで消費者保護を基軸として行われるべきである。
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