中国国家国防科学技術工業局は27日、同局と中央軍事委員会装備発展部が先日「2018年版武器装備科学研究生産許可リスト」を通達し、軍用品市場参入条件を再び大幅に緩和したことを発表した。軍民融合の深い発展をさらに後押しし、「小核心、大協力、専門化、開放型」の武器及び装備の科学研究・生産体制を構築する狙いがある。中国新聞社が伝えた。
2018年版許可リストはミサイル兵器と運搬ロケットなど7大部類・計285項目を含み、2015年版リストからさらに62%削減し、国家戦略安全保障、社会公共安全に対して重要な影響のある許可項目のみを保留し、武器と装備の科学研究・生産許可の管理範囲を大幅に縮め、許可管理範囲が広すぎるという問題、社会的に報告される参入困難などの問題を政府管理レベルから解決した。これは優れた民間経済の取り込みを加速し、武器と装備の科学研究・生産・メンテナンス分野へのイノベーション企業、中小企業の参入につなげ、国の工業と科学技術の基礎を一層十分に活用し、武器と装備の独自開発とシステマティックな発展を促進するうえでプラスだ。
2018年版許可リストは設備レベル、部品レベルのプロジェクトを広範囲で撤廃し、軍事電子一般機械装備・電子部品プロジェクトを撤廃し、武器・装備専用機械設備類、武器・装備専用材料及び製品類、武器・装備重大プロジェクト管理類の許可を撤廃した。また、イノベーションを促すため、科学研究の許可項目を大幅に減らした。
第19回党大会以来、中国国家国防科学技術工業局は中央軍事委員会装備発展部と共に、中央の指示を実行に移し、軍用品市場の参入条件をさらに緩和し、参入管理を規範化し、武器と装備の科学研究・生産分野への非公有制経済の参入を誘導し、武器と装備の科学研究・生産参入制度改革の推進を政府機能転換と「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)の重点としてきた。許可リストを見直し、軍用品市場参入条件を再び大幅に緩和する以外にも、民間企業の軍用品競争参加レベルを高めた。事中・事後の監督管理を強化し、届出制を整備し、「緩和と管理の結合」などの措置を堅持し、民間企業のイノベーションと創造の活力を十分に引き出すとともに、武器と装備の科学研究・生産秩序をしっかりと維持し、国家の安全を確保し、軍民融合の深い発展を後押ししてきた。
「武器装備科学研究生産許可リスト」は武器と装備の科学研究・生産許可を実施するうでの重要な根拠だ。中国の「武器装備科学研究生産許可制度」は1999年に開始。旧国防科学技術工業委員会が2000年、2002年、2005年に許可リストを公表。国防科学技術工業局と解放軍旧総装備部が2015年8月に2015年版許可リストを公表した。最新の2018年版は許可リストに対する5回目の改訂となる。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年12月29日
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