国連総会は先日、2019〜2021年の国連の通常予算と平和維持活動(PKO)予算の分担率を定める決議を採択した。これにより中国は両予算の第2の拠出国となる。途上国として中国は自らのできる事を尽くし、財政義務を含む国連の枠組での各義務を揺るぎなく履行し、世界の平和と発展に積極的に貢献する。新華社が伝えた。
この決議により、中国は国連通常予算の分担率がこれまでの約7.92%から約12%に上昇し、第2の拠出国となった。PKO予算でも分担率が約10.24%から約15.22%に上昇し、引き続き第2の拠出国となった。
近年中国は経済と社会が着実に発展し、国内総生産(GDP)が速い成長を維持し、世界経済成長への寄与率は長年30%以上を維持している。中国の発展は国際社会のおかげであり、中国は自らの発展によって世界の発展に貢献したいとも考えている。今回中国が国連の両予算の第2の拠出国となったことは、できる限りの範囲内で国際的な責任をさらに多く担おうとする中国の誠意と行動力を十分に示している。
国連予算の国別分担率を定めるうえで柱となる原則は各国の支払い能力だ。中国は経済規模は大きいが、依然途上国だ。これが中国の支払い能力を評価するうえでの重要な根拠だ。海外での護衛への積極的な参加からPKOまで、途上国の貧困削減への手助けから積極的な気候変動対策まで、中国は国連憲章の趣旨と原則の厳粛な約束を堅守し、国連中心の国際体制を断固として守り、自らの引き受けた国際的な責任と義務を終始真剣に履行し、国連の各事業の順調な展開を後押ししている。
行動によって多国間主義を堅持し、国連の権威を守っているのはどの国か。至る所で自国の利益ばかり計算し、さらには国連分担金の全額納付を含む国際的な義務を逃れさえしているのはどの国か。国際社会の目には次第に明らかになってきている。「中国はすでに多角的世界の1つの柱となり、多国間主義の推進に積極的な貢献をしている」と、グテーレス国連事務総長は評価する。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年12月28日
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