「上海海外商標権保護弁公室」が17日、上海市徐匯区にある上海商標審査協力センター内に設立した。この商標権保護弁公室は、海外進出を目指す中国の「老舗」や「有名ブランド」の知的財産権保護を支援し、専門コンサルティングやサービスを提供する。新華社が伝えた。
「上海海外商標権保護弁公室」は、海外商標権保護のために地方に全国で初めて設立された機関。同弁公室はその設立後、企業による海外商標登録に対する指導の強化や海外商標権保護のための情報プラットフォームの構築、海外商標権保護研修の実施、海外商標権保護関連法律サービスの提供、海外商標権保護のために社会の力が果たす役割を強化し、海外商標登録に対する企業の意識の向上を促し、海外商標権保護能力が高まると期待される。また、弁公室は、海外商標権シンクタンクを設立し、専門家を招いて指導意見・施策決定コンサルティングサービスを展開する。
上海市工商局商標処の林海涵・処長は、「上海は、国内で北京以外で唯一マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願を行っている都市。海外商標権保護と国際商標出願の両者は、相互補完の関係にあり、事前介入を行うことで、企業の海外進出に対する能動的なサービスを提供することができる。現在、上海商標審査協力センターによる海外審査の所要期間は、国際条約に定められた期限より5〜8ヶ月短い」とコメントした。
「上海海外商標権保護弁公室」の設立は、「上海拡大開放100条」に定められた措置の一つであり、上海における海外商標登録の発展を加速させ、海外における商標権保有者の合法的権利を保護する上で有利に働くとみられる。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年10月18日
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