家政婦、産後支援ヘルパー、家庭介護者、パートタイムのお手伝いさんなどは、すでに多くの都市家庭にとって「実需」となっている。収入の増加、若年化もこの業種の新たな特徴だ。趕集網はこのほど「家政業就業現状報告」を公表した。報告によると家政業の月収は全国平均6900元(約11万円)で、家政業に就くことを望む20歳余りの若者が出始めている。北京晨報が伝えた。
中国労働社会保障科学研究院がこのほど公表した「中国家政サービス業発展報告(2018)」によると、中国の家政サービス産業は規模が拡大し続け、年平均20%以上の成長率を保ち続けている。巨大な市場需要が家政サービス業を活気づかせ、収入の増加にもつながっている。趕集網の報告によると、現在家政業の月収は全国平均6900元。家政業求職者が最も注目する都市である北京、深セン、上海の平均月収はそれぞれ8100元、6700元、7100元だ。
■しかく(そうにょうに干)集網の報告の家政業には清掃/掃除、家政婦/介護者、産後支援ヘルパー/育児ヘルパー、パートタイムのお手伝いさんなどが含まれる。近年の家庭における産後支援ヘルパー/育児ヘルパーへの需要の高まりが、家政業全体の全国平均月給を押し上げている。商務部(商務省)の「中国家政サービス業発展報告(2017)」によると、近年家政市場は供給が需要に追いつかず、家政従業員の賃金が急速に上昇し、北京・上海・広州など大都市・中都市の産後支援ヘルパーの賃金はすでに1万元を超えている。
家政業の従業者は以前として流動性が比較的高い。従業経験は3〜5年が35.55%を占め、最終学歴は中学または高校が63.72%を占め、大学以上は3.31%に過ぎない。高学歴で家政業に就く人は少なく、依然として中・低学歴のブルーカラーが中心だ。
需要が多い上位10都市は北京、深セン、上海、杭州、広州、青島、西安、済南、天津、南京。これらの都市が経済が発達し、社会分業が進み、家政業がより成熟していることと関係がある。家政従業者の年齢は20〜25歳が26.55%、41歳以上が36.03%で、従業経験は3〜5年が35.55%を占める。
■しかく集網の分析によると、家政業に就くことを望む20歳余りの若者が出始めているのは、収入が比較的高く、一部のホワイトカラーを上回ることさえあることと、家政業の規範化により若者が職業性と専門性を感じているためだ。だが家政業全体はなお規範化とインターネット化の初期にあり、41歳以上の従業者が依然最も多い。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年9月6日
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