日本銀行(中央銀行)は今月初め、長期ゾーンの国債買い入れオペを減額した。日銀の参与を務める河合正弘氏が説明するように、それは、金融政策正常化のシグナルではなく、過度な円安を防ぐための措置だ。中国民生銀行研究院の研究員・孫瑩氏は、「日本の現在の経済水準からして、経済政策正常化を論じる実力はなくなっている」との見方を示す。国際商報が報じた。
日本内閣府が発表した最新統計によると、1-3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0.2%減と、5月16日に発表された速報値と変わらなかった。マイナス成長は15年第四四半期(10-12月)以来の9四半期ぶりとなった。
孫氏は、「日本経済は第二四半期(4-6月)は良いスタートを切り、生産、消費、対外貿易の成長ペースが好転し、完全就業の状態を保ち、労働者の賃金が安定して増加していた。しかし、4月の1世帯当たりの消費支出が減少し、5月には製造業のPMI(購買担当者指数)とサービス業のPMIが4月に比べて大幅に下降した。加えて、インフレ率が低迷し、国外で保護貿易主義が台頭し、原油価格が高騰しているのを背景に、日本経済の先行きは不安だ」と分析する。
世界銀行の予測も同様で、最新報告「世界経済の展望」では、日本の2018年の実質成長率を1.0%と予想しており、1月の予想に比べて0.3ポイント下降した。その理由は、原油価格上昇に伴うガソリンの値上がりなどで家計の所得が実質的に減り、景気の足を引っ張ると見込んだからだ。また、トランプ米政権の保護主義的な政策が各国に連鎖することで生じる影響も受けると予想している。
市場は、もうすぐ開催される金融政策決定会合で、日銀は債券の収益率目標を引き上げ、過度な円安を避けると見ている。孫氏もその点について、「円安は、日本経済の回復やインフレ改善の助けになるが、過度な円安は企業の輸入や消費にとっては不利な要素となる。そのため、日銀は引き続き国債買い入れオペを減額することで債権の収益率を上げ、過度の円安を避けるだろう」と予測している。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年6月13日
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