2018年グローバルユニコーン企業サミットフォーラム・シリコンバレー分科会が現地時間の18日、米国・シリコンバレーで開催された。中米の政界、科学技術界、投資界などから100人を超える出席者が参加した。分科会は「中米対話」モデルを採用し、中国の成都市にメイン会場を、米シリコンバレーに分科会会場を設置し、それぞれの出席者が「スクリーン越しの対話」や「空中会議」といったモデルを採用し、世界のユニコーン企業の成長環境に焦点を当て、役割や位置づけを分析し、発展の方向性を探った。人民網が伝えた。
在サンフランシスコ中国総領事館の羅林泉総領事は、「中米両国は世界で最も大きな2大エコノミーであり、経済規模は世界の40%を占め、貨物輸出は世界の4分の1を占める。対外投資と外資導入額の世界に占める割合はいずれも30%に迫る。現在、多国籍企業のグローバル配置が深化し、科学技術イノベーション(革新)が世界規模で応用されて、両国のより深いレベル、より広い分野での協力展開に新しいチャンスと推進力がもたらされた。両国で次々誕生するユニコーン企業がこのことを最もよく証明している」と述べた。
また羅総領事は、「今年4月、習近平国家主席は2018年ボアオ・アジア・フォーラムで中国の自主的な拡大開放のための一連の措置を打ち出し、できるだけ早く実施すると約束した。これにより、米国を含む各国企業の中国での革新発展に向けてより広い発展の空間とより整った知的財産権の保護環境が構築されることになる」と述べた。
米カリフォルニア州ダブリン市のデビッド・ハウバート市長は、「自分の記録によてば、過去2年間に中国に行った日数は116日間に達した。中国に『戻る』といつもいろんな新しいものを目にする。想像を超える発展と輝かしい未来がそこにある」と述べた。
ハウバート市長によれば、「米中関係は世界で最も重要な二国間関係であり、中米両国のユニコーン企業が代表する技術革新は、これから100年間世界を引っ張っていくだろう。両国の間に橋を架ける必要があり、今回のイベントはまさしく技術を通じて、遠距離の同時対話を通じて、双方の間に橋を架けることにほかならない。実に素晴らしい実践だ」という。
人民網の任建民副編集長は、「現在、中国経済は掘り下げた調整を行う時期にさしかかり、2つの流れがはっきりと見えている。1つは消費とサービスが経済成長のメインエンジンになるという流れ。もう1つは中国の科学技術企業が世界の先端企業の後ろを走っている状態から、追いつき、併走し、追い越す状態が同時に存在するようになったという流れだ。こうした大きな背景の下で、中国には数多くのユニコーン企業が生まれた」と指摘した。
シリコンバレー会場での対話討論では、阿里雲(アリクラウド)やウーバーなどの企業トップがシリコンバレーのユニコーン企業の生態システムに対する見方を共有した。
このフォーラムは人民網と成都市人民政府が主催したもので、成長中のユニコーン企業と潜在的ユニコーン企業に向けて、政府関連部門、資本市場、業界との交流対話のプラットフォームを提供することが狙いだ。成都市の四川天府新区にメイン会場が設けられると同時に、米シリコンバレーに分科会会場が設置された。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年5月22日
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