就職情報サイトがこのほど行った「2017年ホワイトカラー年末ボーナス調査」の結果、ホワイトカラーの約60%が、「年末ボーナスが原因で転職を考えている」と答え、16年の39%に比べて大幅に増加した。年末ボーナスが支給されず、転職したい気持がわき起こったという人もいれば、社員がボーナスをもらってすぐにやめてしまうと困るので、2回に分けてボーナスを支給するという企業もある。「中国青年報」が伝えた。
同調査によると、17年にはホワイトカラーの56.6%が、「年末ボーナスは転職するかどうかを決める重要な要因」との見方を示し、16年の39%から大幅に増加した。こうした傾向について就職の専門家は、「ここ数年、年末ボーナスはこれまでのようなごく一部の人を励ます手段から、社員全員に恩恵がゆきわたる奨励の手段へと変わった。支給しない企業は、社員がそのために転職を考えることが多くなる」と述べた。
▽企業の半数以上が2月に年末ボーナス支給
このほど発表された「2017年年末ボーナス白書」をみると、企業の93%が17年の年末ボーナスを支給する計画で、このうち半数が18年2月の支給を選んだ。年末ボーナスを支給しない企業が上げる原因では、「利益が大幅に低下したため」が53%を占めた。また年末ボーナス以外の形で社員を奨励する企業は20%に上った。
引き続き社員に最も喜ばれるのは現金支給と給与の数ヶ月分の上乗せだ。また旅行や学習への補助といった新しいやり方も興味深い。ベンチャー企業で働く王さんは今年、授業料3900元(1元は約17.1円)の年末研修クラスと500元分の図書カードを一年間の労働に対する奨励として与えられたという。
▽企業の約2割が2回に分けて支給
興味深いのは、社員は辞職を願い出ると受け取るボーナスの金額が変わることを懸念し、企業は社員がボーナスをもらってすぐにやめてしまうことを懸念することだ。同白書によると、社員の引き留めや業績評価の周期などさまざまな要因を踏まえ、調査に回答した企業の19%が年末ボーナスを1度に支給しない。また民間企業の36%が2回にわけて支給し、主な原因として社員の引き留めを挙げる。
年末ボーナスの分配を最適化するため、多くの企業が社員に辞職の意思があるかどうかの確認を年末ボーナス査定における重要なプロセスとしている。調査データをみると、企業の42%が17年年末ボーナスの査定プロセスで社員に辞職の意思の有無を確かめており、民間企業ではこの割合が59%とより高くなる。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年2月14日
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