中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、外貨リスク準備金政策および外資系金融機関の中国国内における預金・貸出業務に対する正常な準備金率の執行の政策を調整し、外貨リスク準備金の預入率を0%にするとともに、外資系金融機関の中国国内における預金・貸出業務での準備金に対する資金の流れの全貌を把握した「貫通式」監督管理を撤廃した。人民日報海外版が伝えた。
人民銀金融研究所の孫国峰所長は11日、「この2つの政策はいずれも過去2年間に人民元レートが変動し、資本の流動に一定のプロシクリカリティ(景気循環増幅効果)がみられたことを背景に打ち出されたマクロレベルの慎重な管理措置であり、現在の市場環境はそれとは大きく変化したことを踏まえると、2政策には調整が必要だった」と述べた。
2017年に入ってから、供給側構造改革、行政の簡素化と権限の下部への委譲、革新が駆動する戦略などが掘り下げて実施され、中国経済の構造調整が加速し、新エネルギーの強化が進み、経済成長の安定性と協調性がさらに強化された。同時に、国際市場では米ドルの主要通貨に対するレートが低下していた。
孫所長は、「レートとは根本的には経済の基本的側面により決定されるもので、短期的に一部要因の動きに左右されて基本的側面と乖離することもあるが、最終的にはやはり経済の基本的側面に立ち返る。今年は人民元の対ドルレートが全体として上昇傾向にあり、バスケット通貨に対しては基本的に安定しており、これは主に中国経済の持続的好転といった基本的要因がレートに反映されたためだ」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年9月12日
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