盒馬鮮生、便利蜂、繽果盒子などオフライン小売新業態の登場により、オフライン小売業の春が本当に訪れたと思う人も多い。新たな小売の波のなか、無人コンビニは小売り業界における重要な歴史的転換点とされている。北京晨報が伝えた。
◆だいやまーく大手がこぞって参入
消費の高度化を背景とし、世界的に活用され続けている生体認証とモバイル決済技術は、十分な技術サポートを提供できる。こうして無人コンビニの開店ブームが到来した。
アマゾンは昨年末、無人コンビニで先手を取った。しかし「コンビニを再発明」する「Amazon Go」は内部テストを続けており、実用化はスムーズに進んでいない。しかし中国では、無人コンビニが次々と実用化している。馬雲氏の無人スーパー「淘カフェ」が今月8日、正式に杭州で開業した。QRコードスキャンで店内に入り、商品を手にしてそのまま出ていく。多くの体験者は、このハイテクに感嘆を漏らした。京東商城も全国で自社コンビニ及び無人スーパーを50万店オープンさせると発表した。オフライン小売大手の蘇寧も、8月中旬に完全に実用化された無人店舗をオープンさせるとした。伝統的な小売業は、無人コンビニのチャンスを逃さない。欧尚と大潤発に続き、ウォルマートも6月上旬にセルフサービス雑貨販売ストアを開き、居然之家も今年7月、無人コンビニ「EAT BOX」を開いた。
無人コンビニという新たなビジネスチャンスに目をつけているのは小売業者だけではなく、産業界の大手も参入している。飲料品大手の娃哈哈と、無人売店技術を研究開発する深蘭科技は、「Take Go」無人ショップを3年で10万台、10年で100万台設置する契約を結んだ。乳製品メーカーの伊利も、2000ヶ所以上の団地で深蘭科技と無人売店を展開する計画が報じられた。しかし娃哈哈と伊利の無人コンビニ参入は、まだ計画段階に留まっているようだ。両社の関係者は、無人コンビニの具体的な状況を把握していないと表明した。
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