日本の安倍内閣はこのほど、第2次大戦前の教育勅語を学校教材として用いることを排除しないとする国会答弁書を決定した。文部科学省は3月31日、軍国主義時代に戦闘訓練の重要科目だった銃剣道を中学の体育に加えた新版「学習指導要領」を告示した。日本の教育に最近しきりに生じる「戦前思想」回帰の動きは、日本政治の右傾化が激化し続けていることの反映であり、日本国内と国際社会が警戒している。人民日報が伝えた。
■しかく確定評価を覆す企て――教育勅語を再び持ち出す安倍政権
教育勅語は1890年に発布された、明治天皇の臣民に対する訓戒だ。戦時中、教育勅語は戦場に駆けつけ、天皇に命を捧げるよう国民を教え導くため政府に利用され、軍国主義教育の柱となった。第2次大戦終結後、連合国は学校における教育勅語の「奉読」と「神化」の禁止令を出した。1948年、国会は教育勅語の排除を決議した。すでに廃止された教育勅語が再び注目されるきっかけをつくったのは、安倍内閣の稲田朋美防衛大臣だ。稲田氏は「土地価格スキャンダル」の森友学園の幼稚園が園児に教育勅語を暗誦させていたことをかつて称賛。国会答弁では、教育勅語の精神を受け継ぐべきとの考えを隠さなかった。安倍晋三首相と昭恵夫人も森友学園の右翼思想教育を高く評価。
■しかく批判を招く――学習指導要領に銃剣道を加える不適切なやり方
野党はこうした発言を批判。日本共産党の大平喜信議員は衆議院の会議で、教育勅語を道徳教育の教材にしてはならず、教育勅語がどのようにして子供たちを戦場に送り込んだのかという歴史を伝えるべきだと述べた。
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