これまで、金融緩和政策を強化する方向へずっと舵を取ってきた日銀(中央銀行)は今、大きな決断を迫られている。中国経済周刊が報じた。
9月21日、日銀は金融政策決定会合を開催し、3年前に「量的・質的金融緩和」を導入して以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括的な検証」を行った。そして、0.1%のマイナス金利の適用を従来通り続けることや量的・質的金融緩和政策(QQE)を継続すること、10年物国債金利がおおむね現状程度(ゼロ%程度)で推移するように長期国債の買い入れを行うことなどを決定し、発表した。
2013年、日本は「量的・質的金融緩和政策」の実施を開始し、金融緩和の旅がスタートした。そして今年1月、日銀は、景気回復のためにマイナス金利を導入した。しかし、「QQE+マイナス金利」という超緩和政策を実施しても、インフレ率2%の目標は達成できずにいる。
金融緩和政策依存症
景気回復のためという理由で、日本は長期にわたって、「金融政策依存症」を患っている。日本は20世紀末に金融緩和を実施し始め、その規模は急速に拡大した。
今年1月、日銀はマイナス金利政策の実施に踏み切り、「QQE+マイナス金利」という超緩和政策によって経済を刺激しようとした。
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