ただ、前述のエコノミストによると、経済のベースを見ると、日銀が強化している金融政策は、企業の投資や不動産開発の成長を促しているという。日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)では、日本の企業の16年度の設備投資計画は4.8%増で、積極的な姿勢が見られる。また、日本の企業が発行する超長期(20年物、30年物、40年物)の社債の額が上昇している。「このような效果は、我々が期待していたものだ」と前述のエコノミストは話した。
しかし、超緩和政策を通して達成が期待されるインフレ目標は課題が山積みだ。短観によると、6月時点の企業の物価見通しは、全規模・全産業の1年後の消費者物価指数(CPI)が前年比0.7%上昇となった。前回の3月調査時点より0.1ポイント低下となった。3年後の見通しは前回と同じ1.1%上昇、5年後は0.1ポイント低下の1.1%上昇だった。
内部で分かれる意見 ブレーキ踏めないマイナス金利政策
実際には、今年1月にマイナス金利政策導入が決まった当時、日銀内部でも意見が分かれ、賛成派が僅差で勝利した形だった。
前出エコノミストは取材に対して、「現在、日銀の政策委員の意見の違いは大きい。『総括的な検証』以降、日本の金融政策は、緩和を継続する可能性もあれば、それを縮小させる可能性もあり、どの方向に向かってもおかしくない状態」との見方を示した。
最近の「産経ニュース」の報道によると、今後の政策・対策をめぐって、9人の政策委員が経済成長促進の方法をめぐって、マイナス金利を政策の中心とする「マイナス金利支持派」、国債購入の量を増やす「リフレ派」、追加の金融緩和に反対する「追加緩和反対派」のおおむね3つに割れている。委員のうち、黒田東彦総裁はマイナス金利支持派とみられる
前出エコノミストは、「マイナス金利という手段は、短期的に利率の変化をもたらし、国債の買い入れ拡大は、収益の曲線に長期的に影響を与える。私個人は、マイナス金利の政策にはまだ大きな余地を残していると考えている」と分析している。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年10月13日
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