日本の合併買収(M&A)コンサルティング会社レコフがまとめた統計によると、今年上半期には海外資本による日本企業のM&A額が1兆7300億円に達し、前年同期の3.6倍に増え、9年ぶりに記録を更新した。このうちアジア資本が78%を占め、前年同期の10倍になった。日本企業は今、アジア資本のM&Aの対象となりつつある。人民日報が伝えた。
▽実力あるアジア企業 産業の川上へと遡上
今年6月には中国資本が日本で2つの大型M&A案件を完了した。1つは騰訊(テンセント)率いる投資財団が86億ドル(1ドルは約106.2円)を拠出し、ソフトバンクに代わってフィンランドのスマートフォン向けゲーム会社スーパーセルの株主となり、1件あたりの買収額としては世界のゲーム産業で過去最大規模の買収取引になった。もう1つは美的集団が500億円で東芝の白物家電事業を買収した案件だ。
日本貿易振興機構(ジェトロ)が今年初めに発表した「ジェトロ対日投資報告2015」も日本企業がM&Aの対象となりつつある流れを裏付ける。この年も米国が最大の対日投資国であることには変わりがなかったが、投資国上位10カ国をみると、シンガポール、韓国、タイ、中国大陸部、香港地区、台湾地区などアジアの国・地域が6席を占めた。
アジア資本の対日投資には次の2つの特徴がみられる。
第一に、日本企業の技術とブランドを評価し、グローバル製造業の移転・バージョンアップを主体的に引き受けようとしていることだ。
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn