長年にわたり、日本はアジアの中で資本と技術のリーダー役を演じてきた。国際通貨基金(IMF)などの諸表をみると、日本はアジアで唯一名前を列ねてきた。だが日本の対アジア投資は技術と市場の乖離という難問に直面しており、日本の国内市場にも旧態依然で排外的という一面があり、インターネット経済の時代には切れを欠く。アジア資本の「逆襲」を受けて、日本の先端技術や先端管理はアジア新興市場の巨大なニーズによりよく合致するようになり、新しいビジネスの形態や文化が生まれている。
09年には中国企業の蘇寧電器(現在の蘇寧雲商集団)が日本の家電量販店ラオックスに出資し、中国資本が日本の上場企業に出資した初めてのケースとなった。中国と東南アジアからの訪日観光客の急増というチャンスを捉え、ラオックスは業態を変え、外国人観光客向けの大手免税店チェーンに生まれ変わった。その後6年間で、ラオックスの資本金は買収当時の189億円から397億円に増え、営業利益は赤字から黒字に転じ、株価は50円から一時は300円まで高騰した。また店舗数は買収当時の10店舗が41店舗になり、従業員数も100人未満から1千人以上に増えた。
海爾(ハイアール)集団は12年に三洋電機の日本における冷蔵庫事業と洗濯機事業、および東南アジアにおける白物家電事業を買収し、アジア研究開発センターを設立した。海爾アジアは三洋の技術リストを受け継ぐだけでは飽きたらず、相対的に保守的で閉鎖的な企業文化の改造にも乗り出し、市場を中心とした開放型の革新システムを構築している。海爾は三洋の15年続いた赤字を終わらせただけでなく、市場をハッとさせるような新製品も数点うち出した。日本メディアは、「かつて唯一無二の製品を作りだしてきた三洋の革新の精神は、海爾の下で再び発揮されるようになった」と賞賛する。
▽海外からの投資への態度はより開放的に 投資環境には改善が必要
とはいえ、法律の規制や市場環境などの相違により、アジア資本が日本の根を下ろすのはたやすいことではない。
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