中国政府の徴用した民間旅客機2機が13日、美済(ミスチーフ)礁と渚碧(スービ)礁に新たに建設した飛行場にそれぞれ無事着陸したうえ、同日午後に海口に戻り、試験飛行を成功させた。これは中国にとって、今年1月に中国政府が徴用した民間旅客機2機が南沙(英語名スプラトリー)諸島・永暑(英語名ファイアリー・クロス)礁に新たに建設した飛行場で行なった試験飛行に続く、南沙諸島での試験飛行の成功だ。人民日報が伝えた。
中国の試験飛行について問題視し、憶測する国際社会の声に対して、人民日報は「鐘声」署名論評で「中国が自主的に、安全に、新たな飛行場の検査と試験飛行を成功させたことは、完全に中国の主権の範囲内の事であり、法と理と情にかない、いかなる国にも影響を与えないし、いかなる国も標的にしていない」と指摘。
「中国の島・礁建設は、様々な民間のニーズを満たし、周辺国及び南中国海を航行する各国船舶により良いサービスを提供することが目的だ」とした。
また「1980年代から、フィリピンは不法に侵略・占領した中国の南沙諸島の島・礁に軍事施設を建設し始めた。90年代もフィリピンは不法に侵略・占領した中国の南沙諸島の中業島(フィリピン名・パグアサ島)を重点に、大型輸送機、戦闘機の島の離着陸、及びより多くの、より大型の艦船を受け入れられるよう島・礁の建設と飛行場、兵営、埠頭などの整備を続けた。アキノ政権は二国間の交渉と協議によって紛争を解決するとの合意に背き、『南中国海における関係国の行動宣言』での約束に違反し、いわゆる南中国海仲裁裁判を一方的に申し立て、これによって南中国海における中国の領土主権と海洋権益を否定しようと企てた」と指摘。
「不法に侵略・占領した中国の島・礁における一部の国による長年の建設活動に対して米国は選択的に口をつぐんだうえ、万里をいとわず中国近海に軍艦や軍用機を派遣して1000回に上る接近偵察を行ない、フィリピンなど南中国海周辺国で軍事力配備の強化を図り続けている。フィリピンの南中国海仲裁裁判の背後の仕手である米国は、いわゆる裁定発表当日から不法で無効な裁定の提灯を持ち、各国による海上情勢の適切な管理・コントロール、争いの平和的解決に深刻な障害をもたらした」とした。
論評は最後に「中国は平和的発展の道を堅持し、南中国海を周辺国との懸け橋及び平和、友好、協力、発展の紐帯と見なしており、引っかき回して是非を転倒させ、離間を煽る一部の国の行為によって当初の志を変えることは断じてない」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年7月15日
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