統計によると、2007年から2015年3月までに、米国では362件の337調査が行われており、うち中国企業に関する案件が152件と、42%を占める。新華社は2015年末、「中国は13年連続で、337調査の対象となった国の首位となった」と報じた。
商務部(省)研究院副院長の邢厚媛氏は、「これは中国企業の成長、発展、競争力の向上に米国が注目していることの表れ」と分析する。
邢氏は取材に対し、「個人的には、このような行為は世界貿易機関(WTO)の自由貿易の原則に反しており、米国が対外的に宣言してきた貿易の自由化・便利化の原則にも反していると考える。この点から見て、今回の中国企業、特に戦略性産業に属する大手企業に対する措置は大きな危害を及ぼす。商務部はこれらの企業に対し、積極的な措置を講じて対処するよう指導するだろう」と語った。(編集SN)
「人民網日本語版」2016年5月10日