6日刊行の米誌『全球策略情報』はワシントン支社長ウィリアム・ジョーンズ氏の署名記事を掲載した。
ジョーンズ氏の記事「太平洋地域の戦争の前触れ」は「南中国海問題への介入に力を尽くす米国の挑発的政策は現代の『砲艦外交』であり、直ちに根本的に改めなければならない」と指摘。「米国は自国の利益を守るために国連海洋法条約締約国となることを拒んでいるうえ、一方的な『航行の自由』戦術を強力に推し進め、鼓吹し、他国の門前で自国の軍艦に武力を誇示させている。これは事実上『砲艦外交』を推し進めるものだ。このような政策は核大国の直接衝突、さらには戦争を引き起こす恐れがある」とした。
また「南沙(英語名スプラトリー)諸島、西沙(英語名パラセル)諸島での中国の正当な主権表明を西側メディアは『武力の拡張』と称しているが、これは歴史の事実を顧みない見解だ。実際には、こうした島嶼に対する中国の主権主張は歴史上ほとんどの時期において疑問視されたことがない。南中国海での中国による島・礁建設は地域の航行に対して積極的な役割を果たしている。例えば南沙諸島・華陽礁で建設した灯台や緊急捜索救難施設は、いずれも地域の航行の自由に資するものだ」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年5月9日