今年の3月8日は、国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が発効してから初の国際女性デーで、女性の権利にかつてないほど注目が集まった。当日には多くメディアが世界各地の女性の職場環境や経済状況をさまざまに報道した。国連は今年の国際女性デーのテーマを「2030年までにプラネット50‐50を実現:ジェンダー平等を加速させよう」に定め、世界各国の女性の権利の進展状況や女性の活躍を振り返ると同時に、両性の平等をあらためて呼びかけた。「環球時報」が伝えた。
「ザ・モスクワ・タイムズ」の8日付報道によると、ロシアの複数のテレビ局が同日、プーチン大統領の動画メッセージを放送した。プーチン大統領は国際女性デーに祝辞を送り、女性は「世界に善良さ、美しさ、光、希望」をもたらし、「ロシアの精神」を体現しているとたたえた。
同じ日に、一連の海外メディアが各国の女性の働く状況を「点検」した。ロイター社は、「世界をながめると、ロシアとフィリピンには『鉄のように強い女性』が最も多くおり、日本の女性の職場環境は最も劣る」と報じた。大手会計事務所グラント・ソントンが世界36カ国の企業約5500社に対して行った調査を踏まえて8日に発表した報告書「ウーマンインビジネス」のデータをみると、世界の上級管理職における女性の割合は25%で、前年より約3ポイント増加した。ロシアが45%でトップ、フィリピンが2位、リトアニアが3位だった。日本は7%で最下位。ドイツは15%、インドは16%とほどほどだった。
地域別にみると、東欧諸国の企業がジェンダー平等の原則を最もよく遵守しており、女性が上級職に就いている企業が3分の1を超えた。一方、一連の先進国は職場における両性平等の促進の足を引っ張っている。報告書が紹介する例では、主要7カ国(G7)では、女性の上級管理職がいない企業が39%に上った。専門家は、「こうした現状は、一連の先進国には根深い『社会的規範』といったものが存在することを如実に物語る。たとえば米国と英国では、上級管理職に至る道のりにはさまざまな困難が横たわり、女性であることが足かせになり、キャリア形成にマイナスになることが確かにある」と話す。