目下の状況をみると、上に述べた複数の地方の申請プランには共通点があり、それは内陸部の特徴が際だっていること、内陸部開放の新たな到達点といった目標をうち出していることだ。同時に、地域の特色を踏まえてそれぞれの最重要点を際だたせている。
天津自由貿易試験区プラン起草チームのメンバーを務めた対外経済貿易大学国際経済貿易学院の盧進勇教授は、「内陸部の自由貿易試験区はつまるところ何をテストするのか、どのような機能を果たすのか、機能の位置づけとテストの内容をしっかり設計することが非常に重要だ。たとえば、沿海地域の自由貿易試験区の後で各地に広まるようになった内容などは、内陸部で改めてテストする必要はない。また沿海地域でのテストに成功したが、まだ内陸部には応用されていない内容は、特定の地域で再びテストする必要がある」と話す。
盧教授によると、「内陸部の自由貿易試験区と沿海地域の自由貿易試験区には関連もあれば違いもある。内容が引き継がれるところもあればそれぞれのブレークスルーポイントもある。非常に重要なことは内陸部の自由貿易試験区の建設では内陸地域の改革開放を推進し、新たな流れを作る必要があるということだ。この目的が達成されず、内陸部地域の改革開放の流れに乗らなければ、試験区建設にはそれほど意味がなくなる。また『一帯一路』などの国家戦略との結びつきを密接にし、国の経済発展の新常態(ニューノーマル)、供給サイドの改革、生産能力の削減、構造調整などと結びつき、新たな発展段階と結びつき、有効な模索とテストを展開することが必要だ」という。
盧教授は次のように提起する。「第3期自由貿易試験区は必ずしも自由貿易試験区という統一的な名称を用いる必要はない。試験区では貿易、金融、投資などの分野で模索が行われるとみられ、調整して『総合改革試験区』や『開放型経済新体制試験区』などの名称を用いることにしてはどうか」。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年2月24日