アリババ(阿里巴巴)集団は26日、出資する3つのビッグデータ企業、友盟、CNZZ数拠、締元信.網絡数拠が北京で合併を宣言し、新会社「友盟+」を設立したことを明らかにした。合併の発表会には、アリババの代表としてプラットフォーム技術事業群の張建鋒総裁が出席した。「京華時報」が伝えた。
張総裁は、「アリババは数年前より、IT(情報技術)時代からDT(データ技術)時代への転換戦略をうち出しており、データを未来の業務の目標に据えることがグループの戦略的決定だ。これまで出資してきた3社はそれぞれデータ分野の陸海空をカバーするもので、3社が合併した後、新会社の友盟+はデータ産業のあらゆる分野でのサービスをうち出すための新たな起点になる」と述べた。
3社はいずれも中国ビッグデータ産業の先駆者だ。友盟はモバイルインターネット企業と起業家にモバイルデータサービスと運営ツールを提供し、現在国内で最先端の総合的モバイルビッグデータサービスプラットフォームであり、開発者サービスプラットフォームだ。CNZZは世界トップクラスの中国語サイト統計分析プラットフォームであり、専門的で信頼性が高い独自のデータ統計・分析サービスを提供し、顧客クラスターは中国語サイトと中小企業だ。締元信.網絡数拠はネット企業にワンストップ式データ化ソリューションを提供し、企業にデータ商品、データ出力、詳細で確実な専門的データ分析サービス、コンサルティングサービスを提供し、企業向けにデータ管理システム(DMS)の開発も行う。今後は新会社がデータ統計、運営分析、データ業務の方針決定、データ業務の4つの面で、企業と起業家に幅広くデータサービスを提供することになった。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年1月28日