日本メディアの報道によると、輸血に使われる「血液製剤」の製造をめぐって、日本の製薬会社「化学及血清療法研究所」が、およそ40年にわたり国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、110日間の業務停止命令を受けた。エイズ感染を招く可能性もあるという。同ニュースは中国でも報道されているのを受け、中国の食品薬品監督管理総局の報道官は、「中国は現在、ヒト血清アルブミン以外の血液製剤の輸入を禁止している。輸入しているヒト血清アルブミンの中にも、日本製のものはない」と発表した。人民日報が報じた。
報道官によると、中国は血液製剤に対して、厳しい監督・管理体制を敷いている。血漿の提供者は、身元を確認し、健康であることを確かめてから提供が行われている。また、取り出された血漿を厳格に検査する制度を制定し、スクリーニング検査試薬を採用して、提供者がB型肝炎やC型肝炎、エイズ、梅毒などに感染していないか2度検査している。検査に使われているスクリーニング検査試薬に対してもきちんとした管理が実施されている。検査試薬は、メーカでの検査に合格した後、国が指定する機関でも検査が実施され、それに合格してはじめて市場に出ることになる。
報道官によると、中国では現在、血漿が提供されてから90日後に、もう一度提供者を検査し、上記ウイルスなどに感染していないことを確認してから血液製剤の生産に移る体制を敷いている。また、1つの血漿専門の献血センターからは、血液製剤企業1社にしか提供されず、献血センターの管理規範も制定している。全ての血液製剤は、企業の検査だけでなく、国が指定する機関の検査・審査にも合格した後に市場に出る。総局は、中国の血液製剤企業34社に対して、毎年追跡検査を実施している。近年、中国の血液製剤生産企業は適正に運営され、深刻な品質の問題や法律・規範に反する問題が起きたことはない。
「人民網日本語版」2016年1月12日