遅れた生産能力の淘汰も、一刀両断の措置を取る必要はない。石炭や鉄鋼などの分野の生産能力過剰は速やかに処理しなければならないが、国内の家電産業や電子メーカーはそのまま中西部に移せばいい。もっと広く考えるなら、中国の紡績業はベトナムに移転し、靴メーカーはアフリカに移転している。これらの産業移転は市場が自動的に行うこととなるので、強制的に整理する必要はない。
筆者の見るところ、中国の新興産業はぐんぐんと伸び、勢い良く発展しており、潜在力や希望があちらこちらに見て取れる。政府がこれらの企業にマクロな経済政策環境を提供できるかは、中国企業がアップグレード・転換を順調に実現できるかのカギとなる。産業が問題で経済の衰退に陥る国は少数だが、誤ったマクロ経済政策で経済危機または長期にわたる不景気を呼んでしまう国は多い。よく見られる問題は、通貨政策と税収政策の処理の不適切である。今回の会議は、「マクロ政策を安定させることは、構造改革のために安定したマクロ経済環境を作り出すことである」としているが、まさにその通りである。
近年、「融資が難しい、融資が高い」という問題が、中国企業の発展を深刻に制約してきた。今回の会議では融資コストの引き下げが打ち出された。これは非常に必要な措置である。中国企業の目下の困難は、高い融資コストによってもたらされたものが多いためである。
今回の会議ではさらに、必要な財政支出と政府投資を適度に増加する方針が打ち出された。筆者の考えるところ、有効供給を拡大するには、企業の供給を拡大するだけでなく、政府の供給も拡大しなければならない。また多くの状況では、政府の供給が先行すべきである。政府供給の不足は、企業の供給を圧迫する。例えば自動車は、需要が大きな圧迫を受けている業界である。また我々はさらに、環境汚染処理を強化し、住民の社会保障レベルを高める必要がある。総じて、企業だけでなく政府も供給能力を高めなければならず、政府の公共財の供給も中国経済発展の巨大な潜在力となる。
このように、中国が、経済の安定した持続成長を実現するために手元に持っているカードはまだ多く、大きな潜在力を持っている。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年12月25日