国連総会は23日夜、2016〜2018年の各国の国連通常予算と平和維持活動(PKO)予算の分担率を採択した。中国の通常予算分担率は6位から米国、日本に次ぐ3位に増加し、PKO予算の分担率では初めて日本を抜き、米国に次ぐ第2に分担国となった。中国の王民国連次席大使は「中国は国連に対してしかるべき財政的義務を担うことを望んでいる」と表明した。中国新聞網が伝えた。
今後3年間の中国の分担率は通常予算が7.921%、PKO予算が10.2%となる。中国の分担率の大幅な増加は近年2回目だ。
王次席大使は「通常予算分担率の大幅な増加は中国の国力の増強の国際制度レベルにおける客観的な反映だ。通常予算分担率は各国の経済発展水準を反映している。過去30年余り、中国は改革開放を堅持し、経済は安定成長を続け、総合国力は高まり続け、世界第2の経済大国となった。これが中国の分担率の増加を決定した。中国は通常予算の分担率で第6位から、米国と日本に次ぐ第3位に上昇した。PKO予算分担率では初めて日本を抜き、米国に次ぐ第2の貢献国となった。これは国家強大化の国連財政における顕著な体現であり、中国の国際的影響力の大幅な高まりの重要な象徴でもある」と指摘。
「通常予算分担率は発展途上国としての中国の位置づけを十分に考慮したものだ。国連総会は加盟国の通常予算分担率を決定する際に各国の経済規模だけでなく、支払能力の原則に基づき、低収入途上国には一定の割合で軽減措置を行う。中国は経済規模は大きいが、人口1人当たりの水準は低く、確実に途上国であるとわれわれは一貫して主張している。これは中国の支払能力を評価するうえでの重要な根拠だ」と強調した。
王次席大使は「中国は予算分担率面で中国と他の途上国を区別すること、中国と他の途上国に支払能力を超えた予算分担を求めるやり方に断固として反対している。分担予算を速やかに、満額納めることは国連加盟国としての中国の責任と義務だ。通常予算分担の算出方法が公平、公正、合理的でありさえすれば、中国は尽くすべき財政義務を担うとともに、PKO予算分担の面で安保理常任理事国としての特別な責任を引き続き担いたいと考えている。今回決定された中国の担うべき国連通常予算、PKO予算を中国は速やかに、満額を納めるということを強調しておきたい」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年12月25日