中国の王民国連次席大使は8日、国連の経常予算で中国と他の発展途上国と区別する手法に反対し、中国の支払能力を超えた算出方法は受け入れられないと表明した。「納めるべき費用は中国は速やかに全額納める」。中国新聞網が伝えた。
王次席大使は発言で「現在の支払能力を踏まえて定められた現行の計算方法に基づき、中国の2016〜2018年の経常予算と平和維持予算の分担は大幅に増加する。中国は経済規模は大きいが1人当たりの水準は低く、完全に発展途上国だ。これは中国の国情であり、中国の支払能力を評価する重要な根拠だ。われわれは各国が中国の支払能力を客観的に捉えることを希望し、経常予算の分担面で中国と他の途上国を区別する手法に反対し、中国の支払能力を超える算出方法を受け入れることはない」と述べた。
また「算出方法が公平、公正、合理的でさえあれば、責任を負う発展途上の大国として中国は尽くすべき財政上の義務を担うとともに、安保理常任理事国としての特別な責任を平和維持負担金面で引き続き担うことを望んでいる。納めるべき費用は中国は速やかに全額納める」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年10月9日