日本メディアの報道によると、安保法に反対する大学生らのグループ「SEALDs」など5つの市民団体はこのほど、2016年夏の参議院選挙で安保法廃止を掲げる候補者を支援する組織「市民連合」を共同で設立すると決めた。中国新聞網が伝えた。
これらの団体は、9日に日本国会内で開いた民主党、維新党、共産党など5野党との意見交換会で決定を明らかにした。
会議に出席した上智大学の中野晃一教授(政治学)は、「市民連合」を母体にして安保法廃止を目指す政党、個人、団体との協力を広げ、廃止を掲げる参議院選挙候補者の当選を図るのが狙いだと説明した。
SEALDsと「安全保障関連法に反対する学者の会」はこのほど東京で年内最後の大規模な抗議行動を展開し、平和憲法を守り抜くことを誓った。主催者側の発表によると、抗議行動には約4500人が参加した。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年12月11日