日本の国際協力機構(JICA)と商務部(商務省)研究院国際発展協力研究所は26日午後、「中国の対外援助」をテーマとしたシンポジウムを共同開催した。JICA研究所の北野尚宏・副所長はこの中で、原田幸憲氏との共同論文「中国の対外援助の推計」を発表した。グループ討論では、商務部研究院国際発展協力研究所の担当者が中国の対外援助の現状について発言し、中国の対外援助に対する北野論文の積極的な意義を評価した。
▽国際協力での中日両国の協力と競争
日本の対外援助は1954年に始まり、米国に次ぐ世界第二の援助国となるまでに成長してきた。1974年、発展途上国に対する援助の関連活動を専門的に処理するために設立されたのがJICAである。中華人民共和国は建国間もない1950年から対外援助を始め、発展途上国に大量の無償援助を提供し、被援助国の経済発展を助けてきた。
北野副所長の論文によると、中日両国は対外援助の展開において協力と競争の関係にある。例えば住友化学は、中国人民対外友好協会と協力し、マラリア予防用の蚊帳のミャンマーへの寄付を行っている。中日両国は各自の強みを生かした対外援助を展開すべきである。中日両国が今後いかに、対外援助をさらに効率的かつ積極的に共同で推進するかは、検討すべき課題と言える。国家間の相互交流は、援助の重複の回避につながるだけでなく、自国の援助開発レベルを競争を通じて高めることもでき、双方が利益を得る良好な効果が期待できる。