行政裁量権の基準制度を設立・整備し、行政裁量標準を細分化・量化し、裁量の範囲・種類・幅を規範化する。行政法執行の情報化と情報共有を強化し、法執行の効率と規範化の水準を高める。
行政法執行責任制を全面的に実施し、異なる部門や機構、法執行者の責任と責任追及制度を厳格に定め、法執行の監督を強化し、法執行活動に対する干渉を断固として排除し、地方と部門の保護主義を防止・克服し、法執行における腐敗現象を適切に罰する。
(五)行政権力に対する制約と監督を強化する。党内の監督、人民代表大会による監督、民主による監督、行政による監督、司法による監督、会計検査による監督、社会による監督、世論による監督の制度の構築を強化し、科学的で効果的な権力運行の制約と監督の体系の形成に努め、監督の総合力と効果を高める。
政府内部の権力に対する制約を強化することは、行政権力に対する制約の強化の重点となる。財政資金の配分や国有資産の管理、政府の投資、政府の調達、公共資源の譲渡、公共工事など、権力の集中する部門や職位に対しては、事案ごとの権限行使や職位ごとの権限設置、級に従った権限付与の制度を実施し、定期的に人員を入れ替え、内部プロセスの制御を強化し、権力の乱用を防止する。政府内部の各層の監督や専門の監督を向上させ、下級機関に対する上級機関の監督を改良し、恒常的な監督制度を設ける。問題改善と問責の制度を改善し、公開謝罪や停職検査、引責辞職、命令辞職、罷免などの問責の方法とプロセスを整備する。
会計検査制度を改善し、法に基づいた会計監査権の独立行使を保障する。公共資金や国有資産、国有資源、指導幹部の経済責任履行状況に対して、会計検査の全カバーを実現する。下級の会計検査機関に対する上級の会計検査機関の指導を強化する。省以下の地方会計検査機関の人員・財産・物品の統一管理を検討する。会計検査の職業化建設を推進する。
(六)政務の公開を全面的に推進する。公開を常態とし、非公開を例外とする原則を堅持し、政策決定の公開、実施の公開、管理の公開、サービスの公開、結果の公開を推進する。各級政府とその活動部門は、「権力リスト」に基づいて、政府の職能、法的根拠、実施主体、職責権限、管理プロセス、監督方式などの事項を社会に向けて全面的に公開する。財政予算や公共資源の配置、重大建設プロジェクトの認可と実施、社会公益事業の建設などの分野を重点に、政府の情報公開を進める。
公民または法人、その他の組織の権利と義務にかかわる規範となる文書は、政府の情報公開の要求とプロセスに照らして公開する。行政法執行の公示制度を行き渡らせる。政務公開の情報化を推進し、インターネットの政務情報データサービスプラットフォームと市民サービスプラットフォームの建設を強化する。
四、公正な司法を保証し、司法の信頼性を高める
公正は法治の生命線である。司法の公正は、社会の公正を促す重要な役割を負っている。司法の不公正は、社会の公正に対して致命的な破壊要因となる。司法管理体制と司法権力の運用メカニズムを改善し、司法行為を規範化し、司法活動に対する監督を強め、人民・大衆がすべての司法案件で公平や正義を感じられるよう努めなければならない。
(一)法に基づく裁判権と検察権の独立的で公正な行使を確保する制度を整備する。各級の党・政府機関と指導幹部は、法院(裁判所)と検察院による法に基づく職権の独立的で構成な行使を支持しなければならない。指導幹部による司法活動への干渉や具体的な案件処理への介入の記録・通報・責任追及制度を設立する。いかなる党・政府機関も指導幹部も、法定の職責に違反し司法の公正を妨げる行為を司法機関にさせてはならない。またいかなる司法機関も、司法活動に違法に干渉する党・政府機関と指導幹部の要求を実行してはならない。司法機関の案件処理に干渉した者に対しては、党紀律または行政紀律に従った処分を科す。冤罪・虚偽・誤審またはその他の深刻な事態を生んだ場合については、法に基づいて刑事責任を追及する。
行政機関の法に基づく出廷・応訴や法院の行政案件受理の支援、法院による裁判結果の尊重・実行のための制度を整備する。司法機関の法に基づく職権行使の妨げとなったり、すでに発効となった審判と決定の実行を拒否したり、法庭の権威を無視するなどの違法犯罪行為を罰する法律規定を改善する。司法人員による法定職責の保護体制の構築・整備をする。法定事由によらず、法定プロセスを経ない場合は、裁判官や検察官の転任や解雇を決めたり、免職や降格などの処分を下したりすることはできない。
(二)司法の職権配置を改善する。公安機関・検察機関・裁判機関・司法行政機関の各職権を整え、捜査権・検察権・裁判権・執行権が相互に協調・制約する体制や制度を実現する。