全国規模で情報がネットワーク化された2次元コードつき領収書(以下、ネット領収書)が16日、山東省の淄博宏展文化伝媒有限公司で発行された。中国全土の税務機関を中心にコンピュータ端末をネットワーク化する「金税プロジェクト」第3期のネット領収書発行管理・検査システムが淄博市で順調に起動し、全国統一のネット領収書が今後、中国全土で普及するための、大きな一歩を踏み出した。人民日報が報じた。
同社の財務スタッフ・毛春艷さんによると、事前に顧客情報を構築していれば、領収書発行の際、商品コードや名前、単価などを入力する必要もなく、ワンクリックで自動的に発行ができるという。
ネット領収書とは、納税者がインターネットを通して、税務機関が提供(もしくは認可)する発行システムを使って発行する領収書。端的に言うと、電子化された機能を持つ紙の領収書で、オンラインで領収書の作成、返納、検閲などが行える。
ネット領収書発行システムは、強化された検査機能が特徴だ。同市の旭日広告有限公司の財務スタッフ・于擁衛さんによると、現在の新しいシステムで発行されるネット領収書は、全国規模でネットワーク化され、2次元コードもついているため、携帯でスキャンするだけで、領収書の明細のほか、本物かどうかも確認できる。
同市国税局の総会計士・婁建さんによると、同システムを使えば領収書管理の規範化のほか、領収書の偽造や代理発行などの問題防止にもつながる。
同市で同プロジェクトの指導を行っている国家税務総局の涂儉氏は、「同システムと金税プロジェクトを通して、税務部門は、中国全土で基準が統一されたネット領収書のデータベースを立ち上げることができる。そして、中国全土の領収書データを集めたり、まとめたり、検査したりすることができる。各領収書に電子化された『身分証明書』が付随されているようなもの」と説明している。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年6月18日