近く北京で開かれる第3回世界平和フォーラムに出席する日本の鳩山由紀夫元首相は14日、新華社の単独インタビューに「安倍晋三現首相の打ち出した『積極的平和主義』は偏狭な考え方であり、真の平和をもたらし得ない」と指摘した。新華網が伝えた。
第3回世界平和フォーラムは今月下旬、「共通の安全保障の追求:平和、相互信頼、責任」をテーマに清華大学で開かれる。鳩山氏は3回続けて来賓としてフォーラムに出席する。鳩山氏は「中国がこのフォーラムを主催し、平和のシグナルを発することは、アジア全体の平和構築にとって重要な意義がある」と指摘した。
少し前にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議については「あの会議で安倍首相は『中国脅威論』をまき散らし、いわゆる『価値観』による自他の線引きを喧伝したうえ、この考えに基づいて集団的自衛権行使の問題を討論した。これは対話というより、派閥を組む行為だ」と指摘。「会議参加者を自分の好きな陣営と嫌いな陣営に分けて、自分の好きな陣営とのみ協力を語る。これは対話とはいえない。それと比べ、世界平和フォーラムは対話を通じて、小異を残して大同につくことを主張しており、より建設的なフォーラムだ。価値観の異なる人や国が対話を通じて価値観の違いを克服し、利益の共通点を探り出す、これこそが対話の要諦だ」と述べた。
鳩山氏は「いわゆる『価値観』で分類し、自分と価値観の異なる国を脅威と見なし、武力で抑えつけることを主張する。これが安倍首相の『積極的平和主義』の考え方だ。だが、この考え方は余りに偏狭だ」と指摘。「もし日本が集団的自衛権を行使すれば、それは戦争への道が開かれたことを意味し、将来米国などと共に戦争に参加するかもしれないことを意味する。そして戦争と平和は水と火のように絶対に相容れないものだ。日本が平和主義を放棄することは、国の本当の宝を放棄することを意味する」とも強調した。
鳩山氏はさらに「安倍政権は『積極的平和主義』や『自由と繁栄の弧』を鼓吹し、中国に対する警戒と対抗を煽り立て、結託して『中国包囲網』を築こうと試みている。だが日米が連携して中国を抑えつけるという考え方に米国が賛成するとは限らない。安倍政権は『価値観外交』や『中国包囲網』をすることで、最終的に日本自らの孤立を招くだろう。日本はなぜ他国に対して集団的自衛権を行使するのか?なぜ武器を輸出しようとするのか?なぜ戦争をより発動しやすい道を歩もうとするのか?と国際社会から疑問の声が上がることは免れがたい。他の国々が反対に日本こそが脅威だと感じた時、日本は孤立するだろう。日本は他国を包囲しようとした結果、自らを包囲させる可能性が高い」と指摘した。
鳩山氏は「安倍政権は米国の本当の戦略的意図について読み誤りがあり、日米同盟の絆の重要性を繰り返し強調すれば、米国の歓心を得られると考えている。実は米国にとっては、中国の重要性が増していく一方だ。これは大きな趨勢だ」との認識も示した。