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<妊娠中の自宅内装工事と児の先天性形態異常との関係>について(Maternal Exposure to Housing Renovation During Pregnancy and Risk of Offspring with Congenital Malformation: The Japan Environment and Children’s Study)
(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会、松本市政記者会、長野市政記者会、同時配付)
国立大学法人信州大学
エコチル調査甲信ユニットセンター(信州大学)
教授 野見山哲生
講師(特定雇用) 元木倫子
国立研究開発法人国立環境研究所
エコチル調査コアセンター
コアセンター長 山崎 新
次長 中山祥嗣
環境省及び国立研究開発法人国立環境研究所(以下「国立環境研究所」という。)では、全国15地域のユニットセンター及びメディカルサポートセンターと協働して、子どもの発達や健康に影響を与える化学物質等の環境要因を明らかにし、次世代の子どもたちが健やかに育つことのできる環境の実現を図ることを目的として、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を実施しています。
今回、甲信ユニットセンター(信州大学)が中心となって、妊婦約10万人のデータのうち67,503(うち、男児:34,342人、女児:33,161人)人のデータを解析対象とし、妊娠中の自宅内装工事(増改築含む)や職業上の有機溶剤※(注記)1の使用と先天性形態異常の発生との関連について調べました。その結果、妊娠中に住居で自宅内装工事が行なわれた母親から出生した児は、行なわれていない母親から出生した児と比べて、男児外性器異常(停留精巣、尿道下裂)の発生が1.81倍高かったことがわかりました。なお職業上の有機溶剤の使用については、先天性形態異常の発生との関連は認められませんでした。しかし、本研究では妊娠中のどの時期に自宅内装工事が行われたかの情報は得られておらず、器官形成時期のばく露※(注記)2であったか正確な検討はできていません。また、どの物質がどの程度(量や頻度)影響しているかについても評価できていません。今後、これらの課題について考慮した研究が必要です。
本成果は、令和元年8月9日(日本時間18時)に科学・医学の専門誌であるScientific Reportsに掲載されました。
1. 発表のポイント
*本発表の内容は、すべて著者の意見であり、環境省の見解ではありません。
2. エコチル調査とは
子どもの健康と環境に関する全国調査(以下「エコチル調査」という。)は、化学物質などの環境要因が子どもの健康にどのように影響するのかを明らかにし、「子どもたちが安心して健やかに育つ環境をつくる」ことを目的に平成22年度(2010年度)に開始された大規模かつ長期にわたる疫学調査です。母親の体内にいる胎児期から出生後の子どもが13歳になるまでの健康状態や生活習慣を令和14年度(2032年度)まで追跡して調べることとしています。
エコチル調査は、研究の中心機関として国立環境研究所にコアセンターを、医療面からサポートを受けるために国立成育医療研究センターにメディカルサポートセンターを、また、日本の各地域で調査を行うために公募で選定された15の大学に地域の調査の拠点となるユニットセンターをそれぞれ設置し、環境省と共に各関係機関が協働して実施しています。
3. 研究の背景
先天性形態異常は臓器や体の部位の構造的な生まれつきの異常のことであり、小児の健康状態に重大な影響を及ぼすことがあります。先行研究からは、様々な職業的あるいは環境的な要因が先天性形態異常の発生に関与しているとされています。特に妊娠初期の3〜8週の器官形成期の胎児の化学物質へのばく露と先天性形態異常との関連性が疑われています。また、胎児の各器官の形成時期の違いから、化学物質へのばく露のタイミングや、ばく露する量によって、発生する先天性形態異常の種類が異なる可能性が示唆されています。
内装工事に使用される塗料、染料、接着剤などに対する妊婦の職業的、あるいは非職業的ばく露は、出生する児の先天性形態異常の危険因子である可能性があると、海外の研究グループから報告されています。一方、関連がないとする報告もあり、因果関係ははっきりしていません。妊娠中の有機溶剤など内装工事に使用される材料へのばく露が先天性形態異常のリスクを増加させるかどうかについての研究は、これまで日本では行われていませんでした。
そこで本研究では、1)妊娠中の自宅内装工事(増改築を含む)、および2)母親の職業上の有機溶剤やホルムアルデヒド※(注記)3へのばく露が先天性形態異常の発生率に及ぼす影響について、疫学的手法を用いて調べることにしました。
4. 研究内容と成果
本研究では、平成28年4月に確定された妊婦約10万人のデータを使用しました。解析対象は、妊婦約10万人から、妊娠中の自宅内装工事、職業上の有機溶剤やホルムアルデヒドへのばく露、先天性形態異常に関するデータがそろった母親のうち、死産、流産、および双子以上の場合、さらに関連因子と考えたものに何らかの欠測データがある人を除いた67,503(うち、男児:34,342人、女児:33,161人)人としました。男児外性器異常については、男児のみを解析対象としました。
対象となる先天性形態異常は、生後1か月までに診断された先天性心疾患、男児外性器異常(停留精巣、尿道下裂)、四肢形成異常(多指、裂指、合指など)、口唇口蓋裂、消化管閉鎖(食道閉鎖、十二指腸閉鎖、鎖肛など)に分けて解析しました(それぞれ756人、253人、176人、160人、45人)。なお、染色体異常、上記5群以外の先天性形態異常を有する例、複数の異常を合併している例は除外して解析しました。妊娠に気づいて以降の自宅内装工事(増改築を含む)の有無、職業上の有機溶剤やホルムアルデヒドの使用については、妊娠中期/後期に行った自己記入式質問票への回答を使用しました。職業上の有機溶剤(シンナー、試験・分析・抽出用溶剤、ドライクリーニング用洗浄剤、染み抜き溶剤、ペイント塗料、除光液など)やホルムアルデヒドの使用があった例は、半日以上の使用が1か月に1回以上あった例としました。妊娠中に自宅内装工事が行われた母親は2,106人、職業上、有機溶剤やホルムアルデヒドを使用していた母親は6,305人でした。
先天性形態異常発生の関連因子として考えられている妊婦の年齢、妊娠前の体格指標(BMI)、喫煙歴(本人、配偶者)、飲酒歴、教育歴、世帯収入、妊娠中の母体合併症などについて考慮した研究デザインを用い、妊娠中の自宅内装工事や職業上の有機溶剤の使用と児の先天性形態異常との関連についてロジスティック回帰分析※(注記)4により検討しました。
その結果、妊娠中に住居で自宅内装工事が行なわれた母親から出生した児は、行なわれていない母親から出生した児と比べて、男児外性器異常(停留精巣、尿道下裂)の発生が1.81倍(95%信頼区間※(注記)5 1.03—3.17)高かったことがわかりました。他の先天性形態異常は、妊娠中の自宅内装工事の有無と統計学的に有意な関係を認めませんでした。妊娠中の職業上の有機溶剤やホルムアルデヒドを1か月に1回以上使用したとの回答と先天性形態異常の発生との間には統計学的に有意な関係を認めませんでした。
5. 今後の展開
妊娠中に自宅で自宅内装工事が行なわれたた母親から出生した児は、行なわれていない母親から出生した児に比べて、男児外性器異常(停留精巣、尿道下裂)の発生の可能性が1.81倍高かったことがわかりました。
しかし、本研究では妊娠中のどの時期に自宅内装工事が行われたかの情報は得られておらず、器官形成時期のばく露であったか正確な検討はできていません。また、自宅内装工事に使用される化学物質の種類は多く、どの物質がどの程度(量や頻度)影響しているかについても評価できていません。今後、これらの課題について考慮した研究が必要です。
本研究では、妊娠中の職業上のばく露と先天性形成異常との関連は認められませんでした。職業上の有機溶剤やホルムアルデヒドの使用頻度は低く、高頻度のばく露が少数であったため、量—反応関係については検討できていません。
男児外性器異常のうち、停留精巣については1歳くらいまでに自然軽快することもあります。従って、出生時のデータを使用している本研究では、発生数を過大評価している可能性があります。
以上の課題を考慮すると、本研究では器官形成期以外の自宅内装工事のばく露や自然軽快する可能性のある男児外性器異常の発生が含まれており、今回検出された自宅内装工事と男児外性器異常との関連性は、統計学的に偶然検出された可能性もあります。
エコチル調査では、化学物質以外の環境因子、遺伝要因、社会要因、生活習慣要因等についても調べています。今後これらの因子と先天性形態異常との関係についても知見が出てくることが予想されます。そのため、これらの化学物質以外の因子等との関係の知見も総合して有機溶剤ばく露と先天性形態異常との関係について検討する必要があります。引き続き、子どもの発育や健康に影響を与える化学物質等の環境要因を明らかにする研究が必要です。
6. 補足
7. 用語解説
8. 発表論文
題名(英語):Maternal Exposure to Housing Renovation During Pregnancy and Risk of Offspring with Congenital Malformation: The Japan Environment and Children’s Study
著者名(英語):Noriko Motoki1, Yuji Inaba2, Takumi Shibazaki3, Yuka Misawa4, Satoshi Ohira5, Makoto Kanai6, Hiroshi Kurita7, Yozo Nakazawa8, Teruomi Tsukahara9, Tetsuo Nomiyama10, and the Japan Environment and Children’s Study Group11
1元木倫子:信州大学医学部小児環境保健疫学研究センター
2稲葉雄二:長野県立こども病院神経科
3柴崎拓実:信州大学医学部小児医学教室
4三澤由佳:長野県立こども病院リハビリテーション科
5大平哲史:信州大学医学部小児環境保健疫学研究センター
6金井誠:信州大学医学部小児環境保健疫学研究センター
7栗田浩:信州大学医学部小児環境保健疫学研究センター
8中沢洋三:信州大学医学部小児医学教室
9塚原照臣:信州大学医学部衛生学公衆衛生学教室
10野見山哲生:信州大学医学部衛生学公衆衛生学教室
11グループ:コアセンター長、メディカルサポートセンター代表、各ユニットセンター長
掲載誌:Scientific Reports
DOI: 10.1038/s41598-019-47925-8.
9. 問い合わせ先
【研究関連】
信州大学医学部小児環境保健疫学研究センター
医学部衛生学公衆衛生学教室
元木 倫子
電話:0263-37-3179
E-mail : ecochild(末尾に@shinshu-u.ac.jpをつけてください)
【報道関連】
信州大学総務部総務課広報室
電話:0263-37-3056
E-mail : shinhp(末尾に@shinshu-u.ac.jpをつけてください)
国立研究開発法人国立環境研究所
環境リスク・健康研究センター
エコチル調査コアセンター
次長 中山祥嗣
305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
電話:029-850-2885
E-mail:jecs-pr(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
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(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年4月12日報道発表「スモッグの正体を追いかける-VOCからエアロゾルまで-」
国立環境研究所「環境儀」第68号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2018年3月6日報道発表生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催について【終了しました】(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布)
- 2018年2月16日報道発表化学物質の安全管理に関するシンポジウムの開催について(お知らせ)【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配布)
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2018年2月10日報道発表子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)
「第7回エコチル調査シンポジウム」の開催について
(お知らせ)【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同時配布) -
2018年2月1日報道発表「環境化学物質の『多世代にわたる後発影響』の機序に関する研究 平成25〜27年度」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2017年7月6日報道発表「化学物質の正確なヒト健康への影響評価を目指して─新しい発達神経毒性試験法の開発」
国立環境研究所「環境儀」第65号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年11月28日報道発表「化学物質評価・管理イノベーション研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年11月21日報道発表「小児・次世代環境保健研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月28日報道発表子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の参加者に対する食事調査結果の報告開始について (お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会配布) - 2016年1月29日報道発表生物応答を利用した排水管理手法に関する意見交 換会の開催と傍聴者の募集について(お知らせ)【開催終了】(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付)
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2015年4月9日報道発表「大気環境中の化学物質の健康リスク評価〜実験研究を環境行政につなげる〜」
国立環境研究所「環境儀」第56号の刊行について
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2015年1月8日報道発表化学物質の安全管理に関するシンポジウムの開催について(お知らせ)【終了しました】(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付)
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2014年12月10日お知らせ【10万組の親子から見えはじめた子どもの健康環境】
環境省エコチル調査シンポジウムの開催について(お知らせ)【終了しました】 - 2014年4月1日報道発表「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」調査参加者リクルート終了について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会)
- 2013年12月2日お知らせ一般公開シンポジウム「発達障害研究の最前線」開催報告
- 2013年10月29日報道発表一般公開シンポジウム「発達障害研究の最前線」開催のお知らせ【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、同時配布)
- 2012年12月28日お知らせ埼玉大学・国立環境研究所共催シンポジウム『我々を取り巻く環境と健康』開催報告
- 2012年12月11日お知らせ埼玉大学・国立環境研究所共催シンポジウム『我々を取り巻く環境と健康』〜環境科学と基礎生物学の最近の研究動向〜の開催について(お知らせ)【終了しました】【終了しました】
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