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新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86%の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33%、「ある程度影響があった」49%を合わせて82%が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30%、「変わらない」が65%、『増えた』が2%でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52%にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57% ◇「どちらかといえば不快に思う」が27%で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70% ◇「食堂・レストランなど」が51% ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40%などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48% ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47% ◇
結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70%の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71%にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14%でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1%余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77%、青森と和歌
Published 2023年03月30日 00:08 (JST) Updated 2023年03月30日 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18〜29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4%に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0%、女性は45.6%だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25〜44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1%となり、ピークだった20年度の60.
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)と閣僚たち=首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36%で、7月16、17日の前回調査の52%から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54%で前回(37%)より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68%に上り、「評価する」は19%にとどまった。「関心がない」は13%だった。 自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64%、「ある程度問題があったと思う」が2
Published 2022年07月31日 18:21 (JST) Updated 2022年07月31日 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、「必要はない」は16.8%だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18〜29歳では国民民主党が18・9%でトップとなり、自民党の11・8%を上回った。30代では国民民主が15・9%、れいわ新選組が14・4%となり、自民は11・2%で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4%▽国民民主11・9%▽れいわ11・5%-の順。50代は自民31・1%▽国民民主8・7%▽日本維新の会6・5%-だった。 60代は自民24・1%▽立憲民主党12・1%▽国民民主8・6%-など。70歳以上では自民42・6%▽立民12・5%▽公明党5・4%-だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査(1月18、19両日実施)比2・6ポイント増の9・8%で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2%で、令和3年1月の現行
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで(2022年3月18日撮影、資料写真)。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド(集団殺害)」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査で、「日本人ファースト」を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9%となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って「野党第1党」に浮上した。30、40代ではそれぞれトップだった。 政党支持率は自民が22・2%でトップ。続いて参政9・9%、国民民主9・3%、立憲民主党5・2%、公明党4・2%、日本維新の会4・0%、れいわ新選組3・9%、共産党2・8%、日本保守党2・4%、チームみらい1・0%、社民党0・3%だった。 上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。 年代別にトップ3をみると、18〜29歳では国民民主22・1▽参政10・6%▽れいわ6・2%だった
自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 (内藤貴浩、石井良周) 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43%、20代も41%でともに4割を超えた。 30代が39%、40代と50代が36%、60代が34%、70代以上が38%となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸
与野党党首会談を終え、記者の取材に応じる石破茂首相=首相官邸で2025年7月25日午前11時18分、後藤由耶撮影 毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29%で前回(6月28、29日実施)から5ポイント上昇した。不支持率は59%で前回(61%)と比べてほぼ横ばいだった。次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、トップは石破首相で20%を占めた。参院選で与党が大敗した責任を問う意見がある一方で、調査の自由記述には「他に人がいない」「今は米国の関税問題で大変な時だ」などとして首相を支持する声も少なくなかった。 関連記事 「ポスト石破」誰に 支持トップは石破氏も分散傾向で混沌 世論調査 支持政党別の内閣支持率をみると、自民党支持層の70%、公明党支持層の4割超に加え、立憲民主党支持層の35%、日本維新の会と共産党の支持層の3割が支持している。国民民主党と参政党支持層
日本経済新聞社の28〜30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回(29%)から6ポイント低下し23%だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50%、「必要ない」は47%で賛否が割れた。 調査は3〜4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。
毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。 衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」81%―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領=18日、南部フロリダ州パームビーチ(AFP時事) 【ワシントン時事】米キニピアック大が19日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%で不支持の49%を下回った。就任直後の1月調査では支持46%、不支持43%だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、81%が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政 性急な政府縮小で混乱も―第2次トランプ政権1カ月 トランプ氏は就任後約1カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計54%が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回
コロナワクチン接種「希望する」は63%、「希望しない」は37% 年齢が若いほどワクチン接種に消極的 SNSでコロナ情報を収集している人はワクチン接種に消極的 コロナワクチン接種意向 上図は新型コロナウイルスのワクチン接種意向を円グラフで表したものです。 コロナワクチン接種を希望する人は全体の62.8%となっており希望しない人を上回ってはいるものの、残りの37.3%は接種を希望していないことが分かりました。 コロナワクチン接種意向と回答者属性の関係性 年齢が若いほどワクチン接種に消極的 上図はコロナワクチン接種意向を年齢別に表したものです。 これによると若い世代ほどワクチン接種を希望しない人が多く、年齢が上がるにつれて希望する人が多くなる傾向が読み取れます。 このように若い世代ほどワクチン接種に消極的になる原因として、コロナ発症時の重症化リスクの年齢差が考えられます。 コロナウイルスは高年層
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査(21%)より7ポイント減の14%で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20%を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査(72%)より10ポイント増の82%だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14%は、2009年2月の麻生内閣(11%)以来の低い水準。また、不支持率が80%を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
「予言」的中!攻守逆転した賛成派と反対派 「いやー、やっぱチョロいっスね、日本人は」 「メダルラッシュでガラッとムード変わりましたもんね」 「命を軽視するなとかヒステリックに怒ってたのはなんだったの?」 ...なんてナメきった会話が、IOC幹部たちの間で交わされているのではないか。ある「予言」が、見事に的中しているからだ。 というのも、五輪の中止・延期を望む意見が国民の半数以上を占めていた今年4月、IOCのコーツ副会長は「日本の選手が活躍すれば国内の世論は変わる」と自信満々で言ってのけた。まさにその通りになった。 ご存じのように、連日のメダルラッシュで日本中が祝賀ムードに包まれている。もちろん、「俺は五輪など見ていない、まわりもシラけてるぞ!」という方もたくさんいらっしゃるだろうが、少なくとも1、2カ前まであった「アンチ五輪」の勢いは目に見えてトーンダウンしている。 むしろ、「アンチ五輪」を叩
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰が一番ふさわしいかを尋ねたところ、小泉進次郎農林水産相が20・7%で最も高く、高市早苗前経済安全保障担当相が16・4%で続いた。5月の前回調査から順位が逆転し、備蓄米の放出などに取り組む小泉氏がトップに躍り出た。 3位以下は、石破茂首相7・9%▽立憲民主党の野田佳彦代表6・8%▽河野太郎元外相4・2%▽国民民主党の玉木雄一郎代表4・1%▽林芳正官房長官2・4%-などの順。選択肢として示したのは与野党の計12人で、うち5人は1%台以下だった。「この中にはいない」は25・0%だった。 自民党支持層に限定すると、小泉氏27・7%、石破首相18・1%、高市氏14・1%-などの順だった。 年代別では、小泉氏は18〜29歳、60代、70歳以上の3区分で首位に立ち、特に70歳以上では30・6%と、高市氏の
Published 2024年04月28日 05:13 (JST) Updated 2024年04月28日 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72%に上った。女性天皇を認めることは計90%が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52%、「支持しない」は46%で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま(17)だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35%で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26%、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19%となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
出口調査によりますと、蓮舫氏は、回答者の中で最もボリュームの大きい4割を占める無党派層で、1割台半ばの支持しか得られませんでした。 3割台半ばの石丸氏のおよそ半分の支持で、小池氏のおよそ3割にも及びませんでした。 また、所属していた立憲民主党の支持層は6割弱しか固められず、立憲支持層の3割台後半が小池氏と石丸氏の支持に流れてしまいました。 共産党支持層では、およそ7割の支持を得ていて、立憲民主党の支持層より共産党支持層の方が、蓮舫氏支持で固まっていることがわかります。 ただ、調査で、立憲民主党支持は10%、共産党支持は4%にとどまっていて、両党支持層を固めたとしても「2位にもなれない」現実が浮き彫りとなりました。 ■しかく"小池氏批判票"の受け皿になれず小池都政を「評価しない」と答えた人は38%でしたが、このうち蓮舫氏は、およそ3割の支持しか得られず、最も多かった石丸氏支持のおよそ4割に及びませ
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