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1現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1,000人を超えるような事態になれば、 適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます。 2医療従事者、特に看護師が疲弊しきってきています。 診療の現場での疲労に加え、感染を外部から持ち込むことによる病院内での集団感染を予防するため、10ヶ月以上の長期にわたり私生活を強く規制されています。私権の制限に相当する状況です。もちろんほとんどの看護師はGO TO キャンペーンを利用できない状況にあります。 1,2を回避するためには感染者数を短期間で激減させるしか方法はありません。 それには、緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠です。
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20%が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
2020年(1月〜12月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第1位は、こちら!(初公開日 2020年7月21日)。 * * * 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし
山口二郎法政大学教授が21日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、75年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。
1月7日に緊急事態宣言が発令されちょうど1ヶ月が経ちました。 新規感染者数は大きく減っているにもかかわらず、入院患者数や重傷者数はそれほど減っていません。 これにはどのような原因があるのでしょうか。 新規感染者数は減少が続いている東京都内の新型コロナ新規感染者数 第31回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より 都内の新規感染者数は緊急事態宣言が発令された1月7日の2447人をピークに徐々に減少傾向です。 緊急事態宣言は一人ひとりにとって痛みを伴うものですが、これだけ感染者数が減っているのは国民の皆さんの努力によるものだと思います。 一医療従事者として心より感謝申し上げます。 「本当に減ってるの?」 「検査数を減らしてるから感染者も減ってるだけでしょ」 「濃厚接触者の追跡してないからでしょ」 というような懐疑的な意見も聞こえてきていますが、これは本当に減っています。 なぜな
宣言解除後にGoTo再開を 自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は7日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Go To トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
元2ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏(西村博之氏=44)が20日、ニュース番組「ABEMA Prime」(ABEMA TV)に出演し、「GoToトラベル」に関する意見の食い違いで専門家を激怒させる一幕があった。 この日は新型コロナ〝第3波〟の影響による「GoTo」事業の運用見直しがテーマに。 リモート出演したひろゆき氏は「経済が悪いのは日本中だいたいそう。飲食店と旅行代理店だけ助ける理由がいまだに分からない」とし、札幌など感染が拡大しているのは「GoToトラベルがきっかけにはなっている」と意見を述べた。 かたや同じくリモート出演したウイルス学が専門の宮沢孝幸・京大准教授はGoToトラベルが感染を拡大させているわけではなく「その影響は軽微。あくまで気象要因で増大している」と立場を異にした。 その後、ひろゆき氏は「GoToで東京から来て、札幌の風俗でクラスターが出た」と発言。宮沢氏が疑問を
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021)〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました(元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398)。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち
西村康稔(やすとし)経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は? コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い(感染)水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
itomaᅵ送客手数料0円/会員制宿泊予約サービス @itomatravel 一人旅好きって実は結構多くいて、一人旅を歓迎している旅館では30%程のシェアがあるんです。簡単に言うと、 子ども連れの旅行よりも需要が高いです。 自転車や、カメラなど趣味で利用する方や、文豪のように、クリエイティブな方は多いイメージ。 次なる時代の旅行スタイルかもです。#一人旅好き pic.twitter.com/bVhi01Pnh7 2021年01月13日 16:35:43 シータ @Perfect_Insider 一人旅が話題のようですが、とりあえず2018年度のデータでは、国内旅行のうち18%が一人旅で、旅行形態としては夫婦二人の旅行(25%)に次ぐ数字です。 jrc.jalan.net/wp-content/upl... pic.twitter.com/rjBYYClNqj 2021年01月13日 18:17:3
東京都は10日、1日の人数としてはこれまでで最も多い602人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。600人を超えるのは初めてで、都の担当者は「まだ上昇傾向が続くのか高止まりするのか注視したい。とにかく気をつけて行動してほしい」と話しています。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、1日の人数としてはこれまでで最も多い602人が10日、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。600人を超えるのは初めてです。 感染が確認されたのは10歳未満から90代までで、年代別では、 ▽10歳未満が5人 ▽10代が28人 ▽20代が135人 ▽30代が137人 ▽40代が111人 ▽50代が86人 ▽60代が37人 ▽70代が28人 ▽80代が28人 ▽90代が7人です。 このうち、30代と40代はこ
東京都は27日、1日の人数としてはこれまでで最も多い570人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先週からの3連休中に感染したケースも報告されていて、都は「来週にかけてどの程度の影響があるか注視したい」と話しています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては、今月21日の539人を上回って、これまでで最も多くなりました。 また、都が感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということですが、3日前の今月24日は検査数が9864件とこれまでで最も多くなっています。 年代別では ▽10歳未満が14人、 ▽10代が33人、 ▽20代が147人、 ▽30代が120人、 ▽40代が76人、 ▽50代が67人、 ▽60代が47人、 ▽7
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会(尾身茂会長)の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか? 両者が争っている場合だろうか? 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春(12月3日号)「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している15地域・71島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊5千円の支援策を検討していることが7日、分かった。令和2年度第3次補正予算案に盛り込む。15地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が5千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Go To トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
全国の新型コロナウイルス感染者が19日、2386人と過去最多を更新するなか、21日から3連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「GoToトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、21日からの3連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」(田村憲久厚労相) 一方、「GoToトラベル」について、赤羽国交大臣は20日朝の会見で、「感染拡大の
東京 足立区のバス会社が実施した日帰りのバス旅行に参加した12人の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。区は、バス旅行で感染者の集団=クラスターが発生したとみて調べています。 足立区によりますと、今月8日に区内にあるバス会社が、バス2台で日帰りで群馬県に果物狩りに行くバス旅行を実施したところ、今月16日になって参加者の1人の60代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 バス旅行には参加者と従業員合わせておよそ70人が同行していて、ほかの参加者も各自で検査を受けたところ、さらに、いずれも女性の40代から80代までの参加者11人の感染が確認されたということです。 区によりますと、12人は全員同じバスに乗っていたということです。 バス旅行を実施した会社は、ふだんから参加者の検温や車内の消毒、それに窓を開けるなどの感染防止対策を徹底していた
新型コロナウイルスのクラスター=感染者の集団が国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。 旭川厚生病院では、先月20日から21日にかけて患者と職員合わせて29人の感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、感染者は230人を超えて国内最大規模となっています。 医療体制がひっ迫する中、旭川厚生病院に勤務する医師が匿名を条件にNHKの取材に応じ、これまでの院内の様子を語りました。 この中で医師は、院内での感染が始まった当初の様子について「看護師1人が発熱して新型コロナに感染していることが確認され、接触した可能性のある入院患者や看護師などを検査したところ、感染が広まっていることが分かった」と述べました。 そのうえで「予想していた以上に感染のスピードが速
leon@ALL甲クリア済・掘り済 @leon_wg GoTo賛成派は「1人で密になりづらい交通手段を使って温泉宿で1人で黙々と食事して人込みを極力さけて景色を楽しむ」みたいな使い方想定してるし、GoTo反対派は「大人数でツアー組んでバスでカラオケ大会して観光地の繁華街で酒飲んでウェーイする」みたいな使い方想定してるので話がかみ合ってない 2020年12月08日 12:04:25 leon@ALL甲クリア済・掘り済 @leon_wg これはとある論争を見てて感じたことなので、「旅行いけない(興味ない)ので単純にムカつく」とか「一部の業界の利権になってる可能性があるのが嫌」みたいな感情論も人によってはもちろんあるのかなと思います 2020年12月08日 14:55:58
東京都は18日、過去最多となる493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また国内の感染確認の発表は、これまでに2201人となり、初めて2000人を超えました。 都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。 都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。 また18日は、過去最多となる493人の感染が確認されました。 都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。 こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専
Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券(アナログ・デジタル)」の販売を2月8日に再開する。 今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券(スマートフォン・はがき)の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。 現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。 また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。
菅首相、GoToなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相(中央)=11日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Go To トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、GoTo停止を 政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は11日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番
内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の4〜6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61%。JNNが5、6両日に実施した調査では同11.5ポイント減の55.3%と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と
政府が15日、閣議決定する今年度の第3次補正予算案でGoToトラベルの来年6月末までの延長分として1兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ1.4兆円をあてたGoToトラベルキャンペーンは、来年1月末をもって終了する予定でしたが、政府は6月末までの延長を決めています。 このため、政府は15日、閣議決定する第3次補正予算案にGoToトラベルの延長分として1.0兆円を計上する方針を固めました。 政府は14日の対策本部で、今月28日から来月11日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み
衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に挙手をする菅義偉首相=2020年11月25日午前10時29分、国会、恵原弘太郎撮影 25日の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が進める「Go To キャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは(新型コロナウイルスが)感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘。菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。 【図】感染拡大の3連休、どう過ごした?最多の回答は? これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『Go To トラベル』で雇用を何とか維持できている」と強調した。 そ
「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、東京都の小池知事と会談したあと記者団に対し、65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じたことを明らかにしました。 菅総理大臣は1日夜、総理大臣官邸で東京都の小池知事とおよそ20分間会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「小池知事から『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは東京都の対応として理解できると話した」と述べました。 その上で「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べました。 西村経済再生相「東京都側から事前に説明」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、菅総理大臣と東京都の小池知事との会談に関連して、東京都側から事前に説明があったと明らかにした上で、「『G
政府はGoToトラベルについて、運用を一時停止する検討を始めたことが分かりました。 政府関係者によりますと、政府はGoToトラベルを年末年始含む2か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ある政府関係者は「いろいろなシナリオを検討している。年末年始の旅行を一時停止してもキャンセル対応は可能だ」と話しています。 先週末にNNNと読売新聞が行った世論調査では、GoToトラベルを「いったん中止する方がよい」と「やめる方がよい」、計8割近くになりました。 ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 政府は、11日開かれる分科会の提言を受け、12日にも対策本部を開いて対応を決定する方針です。
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