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隠れキリシタン末裔の怒り 親の墓参りにもろくに行かない不届き者なので、他人様がどんな宗教を信じようが関心がない。だから安倍元首相の銃撃犯の供述が旧統一教会への怨恨と報道されたことで、今や日本中が旧統一協会及びそれに関わった政治家をバッシングしているのを見て何だか変だなと思った。 長崎県の黒田成彦・平戸市長は「長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いた」とTwitterに投稿した。黒田氏は「(関係は)ないと答えるがまるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」と極めてまっとうな指摘をしている。 「何だか変だな」と思ったのはこれだった。私たちは今、メディア、いや社会から踏み絵を迫られている。これは気持ち悪いことではないか。 共同通信が国会議員712人に旧統一教会への関与を聞いたところ、106人が関連団体へのイ
岸田文雄首相(自民党総裁)は26日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成24年の政権奪還から10年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の10年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の10年の成果の礎の上に、次の10年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。
【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18〜29歳では国民民主党が18・9%でトップとなり、自民党の11・8%を上回った。30代では国民民主が15・9%、れいわ新選組が14・4%となり、自民は11・2%で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4%▽国民民主11・9%▽れいわ11・5%-の順。50代は自民31・1%▽国民民主8・7%▽日本維新の会6・5%-だった。 60代は自民24・1%▽立憲民主党12・1%▽国民民主8・6%-など。70歳以上では自民42・6%▽立民12・5%▽公明党5・4%-だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査(1月18、19両日実施)比2・6ポイント増の9・8%で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2%で、令和3年1月の現行
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。
フェミニストで社会学者の上野千鶴子氏は5日、自民党の高市早苗総裁選出を受け、X(旧ツイッター)で「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」と思いを漏らした。上野氏は日本の女性学、ジェンダー研究のパイオニア的存在として知られる。 上野氏は、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年発表する各国の「男女格差(ジェンダーギャップ)指数」を挙げ、「来年は日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない」と投稿した。 高市氏は選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を示しており、上野氏は「これで選択的夫婦別姓は遠のくだろう。別姓に反対するのは誰に忖度しているのだろう?」と疑問視した。高市氏は長年、旧姓の通称使用拡大に力を注いでいる。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査で、「日本人ファースト」を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9%となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って「野党第1党」に浮上した。30、40代ではそれぞれトップだった。 政党支持率は自民が22・2%でトップ。続いて参政9・9%、国民民主9・3%、立憲民主党5・2%、公明党4・2%、日本維新の会4・0%、れいわ新選組3・9%、共産党2・8%、日本保守党2・4%、チームみらい1・0%、社民党0・3%だった。 上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。 年代別にトップ3をみると、18〜29歳では国民民主22・1▽参政10・6%▽れいわ6・2%だった
菅義偉(すが・よしひで)首相は21日、東京都渋谷区のJR東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が146日となり、22日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約30分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは3月28日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に1分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党
外国人観光客らによる軽装での「弾丸登山」。軽装で富士登山に臨んだ19歳のアメリカ人は、霧の中で道に迷ってしまった。 白いTシャツに黒いズボンの軽装で富士山へ 富士山への「弾丸登山」中に行方不明になっていた19歳のアメリカ人男性が、9月5日午前、無事救助された。 救助されたアメリカ人男性(19)。Tシャツという軽装で、ライトや食料は持っていなかった この記事の画像(6枚) 救助された時の映像を見ると、救急車に乗り込む男性の服装は、白いTシャツに黒いズボンと軽装だ。男性は救助後、笑顔を見せていたが、本格的な装備を持たない軽装で富士山頂を目指す「弾丸登山」をめぐっては、これまでもトラブルが相次いでいた。 富士山で「弾丸登山」をしていた外国人観光客2人が遭難したのは、4日午前4時半過ぎのこと。 メキシコ人学生は自力で下山 遭難したメキシコ人大学生: けがはないが道に迷った。 富士山の5合目にある総
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衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年6月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年5月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX(旧ツイッター)で、石破茂首相(自民党総裁)は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。 「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」 本田氏は参院選から一夜明けた21日、こう発信した。 25日には「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺
4月9日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長=名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。4月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ(金しゃち)」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた4月9日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような
男女が搬送された商業施設「HEP FIVE(ヘップファイブ)」前の路上=23日午後、大阪市北区(永田直也撮影) 大阪・梅田で23日夕、商業施設「HEP FIVE(ヘップファイブ)」(10階建て)から転落した男子高校生(17)とぶつかり、意識不明の状態で搬送された兵庫県加古川市の大学2年の女子学生(19)について、大阪府警は24日、死亡したと明らかにした。 府警などによると、高校生は23日午後6時前、大阪市北区角田町のヘップファイブから転落。下を歩いていた女子学生の背中付近にぶつかった。2人は病院に搬送されたが、高校生は死亡し、女子学生も意識不明の重体となっていた。
産経新聞社のクラウドファンディングサービス「White Canvas」は、2025年3月31日(月)をもって終了させていただきました。 サービスサイトも同日をもって閉鎖し、閲覧ができなくなっております。 ご利用いただいた皆さま、ご愛顧いただき有難うございました。
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 櫻井よしこ > 櫻井よしこ氏「南京大虐殺はなかったことが証明済み」発言に疑問続出...専門家は「あったと結論が出ている」と否定 《今、被爆者の方々の平均年齢は86歳を超え、国民の多くは戦争を知らない世代となりました。私は、広島平和記念資料館を訪問した際、この耐え難い経験と記憶を、決して風化させることなく、世代を超えて継承しなければならないと、決意を新たにいたしました》 8月6日に広島市で行われた、平和記念式典でこう語ったのは石破茂首相(68)。1945年8月6日に広島、9日に長崎に原子爆弾が落とされ、15日に終戦を迎えてから今年で80年。戦争経験者は年々減少し、戦禍の記憶が風化していくことが危惧されているなか、驚きの発言が飛び出した――。 8月4日の「産経新聞」朝刊1面に、「反日宣伝に手貸すのか」と見出しが打たれたジャーナリスト・櫻井よしこ氏(79)のコ
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相=13日午前、首相官邸(納冨康撮影) 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後(4日、11日)の病床使用率を比較すると、東京30%→26%▽埼玉41%→40%▽千葉46%→42%▽神奈川28%→26%-と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ3」の上限50%を切り、下限の20%に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」(西村康
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者(42)=殺人容疑で送検=が鑑定留置されている大阪拘置所(大阪市都島区)にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は100万円以上に達している。 山上容疑者の伯父(77)によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は100万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「(山上容疑者を)支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに1万を超える署名が集まった。 コメント欄には
立憲民主党の打越さく良氏(参院新潟選挙区)が19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「(信仰を)公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか...」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
10日、米ユタ州オレムのユタバレー大で、銃撃されたイベントで話すチャーリー・カーク氏(Tess Crowley/The Deseret News提供、AP=共同)米国の保守系政治活動家、チャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、SNSでカーク氏を嘲笑したり暗殺を称賛したりする投稿を行った人物が、相次いで解雇されている。公務員らだけでなく、航空会社など民間企業でも解雇や停職などの処分を下したところがあるという。 ▼解雇には言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判もあり、政治的対立をいたずらにあおるべきではない。とはいえ、3年前の7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された後の日本の言論空間を思うと、テロリストもその賛美者も断じて容認しないという米国の明快さがうらやましい。 ▼「そういう人を見つけたら、その雇用主に告発してほしい」。バンス米副大統領はこう語り、国全体で非難すべきだとの考えを表
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT)で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは50代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは13歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はSNSなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は(店と)日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
この光景を保守派はどう見た? 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』(12月16日) パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん! と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏(立憲前職)は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま
選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11〜12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。 家族はチームとして同じ呼称に──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。 「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」 「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全
東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、企画、演出の統括役を担うクリエーティブディレクターの佐々木宏氏(66)がタレントの渡辺直美さん(33)の容姿を侮辱する演出を提案した問題で、渡辺さんが所属する吉本興業が18日、発表した渡辺さんのコメント全文は次の通り。 ◇ オリンピックの件ですが、去年、会社を通じて内々に開会式への出演依頼をいただいておりましたが、コロナの影響でオリンピックも延期となり、依頼も一度白紙になったと聞いておりました。それ以降は何も知らされておらず、最初に聞いていた演出とは違うこの様な報道を受けて、私自身正直驚いております。 表に出る立場の渡辺直美として、体が大きいと言われる事も事実ですし、見た目を揶揄されることも重々理解した上でお仕事をさせていただいております。 実際、私自身はこの体型で幸せです。 なので今まで通り、太っている事だけにこだわらず「渡辺直美」として表現して
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに1〜5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年1月、厚労省に「
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分100万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが16日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック(還流)に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成30年〜令和4年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて10億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている
武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、NHKが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 NHKは10月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法64条は、テレビなどNHKの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 NHKの前田晃伸(まえだ・てるのぶ)会長は5日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
産経新聞は7月27日朝刊で、SNSを使った公職選挙法違反疑惑について報じた記事について、参議院選挙の投開票当日に自身のXのアカウント名を「【れんほう】2枚目の投票用紙!」に変更したと報じたのは誤りで、選挙中に使っていたアカウント名が投開票日もそのままになっていたと訂正した。 オンライン版でも同様の記事を配信していたが、訂正した。投票日当日に変更したかどうかは記事の根幹部分に当たるが、記事そのものは削除しておらず、誤解に基づく情報の拡散が続いているようだ。 訂正自体に不十分な点が残り、公選法について誤解を招く恐れがある。投票日前に選挙運動目的で発信した情報は、投票当日に削除等をする必要はないが、訂正記事はそのような補足情報が入っていなかった。 産経新聞7月27日付朝刊(5面)に掲載された訂正記事。オンライン版にあった「おわび」の言葉は消えていた 7月25日にオンライン版で配信された記事は、X
安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった 自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖(りょうしゅう)に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。 安倍晋三元首相◇ 自民党派閥の
奈良県立医科大学(同県橿原市)は27日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが1分間お茶に触れることで最大99%が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授(微生物感染症学)の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約10商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹(い)れた紅茶で、感染力のあるウイルスは1分間で100分の1、10分間で千分の1以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと
共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は24日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい
共産党の小池晃書記局長は22日の記者会見で、21日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。
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