2017年05月15日
edu:大学授業料の出世払い
自民党の教育再生実行本部(桜田義孝本部長)は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。 親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。
国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。
要するに猶予・免除の可能性を拡大した奨学金制度を作るということだ。
安倍首相が唱える高等教育無償化の憲法改正にはケンカを売る内容といえようか。
また、出世払いというのは出世するかどうかが明らかになったら払うという不確定期限であり、出世することを停止条件とする支払いではないというのが判例だと大学で習うのだが、上記の案では出世しない限り払わなくて良い停止条件ということになりそうだ。
それはともかく、前にも書いたが、この種の奨学金システムは、裕福になればなるほど不利になるという点で、働く意欲をディスターブするおそれがある。これを防ぐには、奨学金返済の納付額が頭打ちになる収入水準をなるべく低く抑えて、それを越えれば楽になるという線を現実的なものとする必要がある。
また、奨学金が猶予される収入水準も、今の配偶者扶養の水準のようにそれを超えない限度でしか働かないという方向に作用するのを防がなければならない。猶予される収入水準を極めて低めに抑えて、収入が増えても返済額は同じようには増えないようにして、収入を増やすことにインセンティブがなくならないように工夫する必要がある。
いずれにせよ、高等教育が所得の高くない層にもアクセス可能な仕組みは是非とも必要なところではある。
2017年05月15日 学問・資格 | 固定リンク
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