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【参院選】首相ふれぬ改憲......議論リードする「日本会議」、その中枢に迫る

今朝の政見放送でも自民党の候補者は格差是正を訴えて改憲の話はおくびにも出さないので、思わずテレビの前で「お前は共産党か」と叫んでしまったが、その裏で安倍首相は参議院選挙で改憲勢力が3分の2を抑えたら憲法改正に邁進するつもりであることを隠していない。

その背後に、日本会議があることは、Book:日本会議の研究で紹介した本などで明らかにされている。

その日本会議の政策委員で、彼らが主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の幹事長を務めているのが百地章氏である。上記記事では百地章氏のインタビューで改憲の目標が少なくとも二点、挙げられている。

一つは、緊急事態条項の新設であり、もう一つは家族尊重である。
但し、それだけではなく、以下7点を掲げているのだが、特に上記の二点はすぐにでも改正作業に着手すべき課題だというニュアンスである。

「前文」...美しい日本の文化伝統を明記すること
「元首」...国の代表は誰かを明記すること
「9条」...平和条項とともに自衛隊の規定を明記すること
「環境」...世界的規模の環境問題に対応する規定を明記すること
「家族」...国家・社会の基礎となる家族保護の規定を
「緊急事態」...大規模災害などに対応できる緊急事態対処の規定を
「96条」...憲法改正へ国民参加のための条件緩和(同会ホームページより)

定評ある文書提出命令制度の解説書が、文書提出命令の理論と実務 第2版となって、さらにハードカバー本にもなって登場した。
追記:初版から既にハードカバーでした。ご指摘ありがとうございます。

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自民党が参議院選挙で勝利したら、これを実現しようと用意している憲法改正草案。

ところがなぜか選挙では憲法改正をひた隠しにしている。では、ということで、以下の様な本が出た。

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「保育園に落ちた、日本死ね」にあんなに共感が集まり、これを軽視する与党に反発が強まったのは、ついこの間。

それからも自公政府は子育て支援、待機児童解消、低所得層支援、貧困連鎖脱却などの方向に舵を切ったようではない。
選挙では、こうした方向に力を入れる候補を見出したい。

今年読んだ26冊目はクリーピー スクリーチ (光文社文庫)。

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続きにはネタバレがあります。

最決平成28年6月16日

おそらく上告不受理決定だとは思われるが、下記のような報道がされている。

韓国名強要で賠償確定=在日男性が社長訴え-最高裁
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確定判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日常は日本名の通称を使用。しかし、勤務先で2012〜13年、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と繰り返し言われたり、同僚の前で在日韓国人であることを公表されたりした。

静岡地裁は「著しく不快感を与えるもので、自己決定権やプライバシー権を侵害する」と批判して賠償を命令。東京高裁も支持した。

読んでみたい。

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<明治>という時間軸に交錯する群像を、関川夏央の気鋭の原作を得て、名手・谷口ジローが渾身の力で描いた話題作。歴史上の人物たちの同時代的邂逅が意表を突く!!

麻生元総理は言った。

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」

学んだ安倍首相は両院で3分の2勢力を目指す参院選で、殊更に憲法改正の争点隠しに励む。

自民党・公明党の候補者たちも、麻生元首相のいうナチスの手口に学んで、憲法改正の争点隠しに励んでいることは、毎日新聞が調べてくれた。

→<参院選>第一声 与党55人で「改憲」触れたのは何人か

ナチスの手口に学んでいないのはたった一人だ。

ちなみに、各党・各候補者がどんな考えかの一端を可視化したサイトは大いに参考になる。
設問の作りはともかく、可視化という点では素晴らしい。
設問を選ぶと、各党の位置が動くが、例えば自民党としての立場を答えているのは誰なんだろうという点も気になる。

キャバ嬢やりながら司法試験に合格した弁護士のラッコちゃんが新人から成長していく物語。

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今年読んだ24冊目はクリーピー (光文社文庫)

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今年読んだ23冊目は塩野七生の新作、ギリシア人の物語I 民主政のはじまり

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ローマ人からさらに遡ってギリシャ人の物語に着手されたが、今回は何巻ものになるのだろうか。

マスコミも裁判用語を適当に変えちゃって自分では分かりやすくなったつもりでも意味不明になってしまう例があるが、ネットメディアとなると、もうこれは凄いというか。

シャラポワ控訴 判決リオ前

シャラポワといえば、例のドーピングの話とピンとくるし、大体の経過は他のニュースで見ているから、間違えることはないが、やはりちょっと目を引く。

日本の裁判所とアメリカの裁判所とでは、同じ裁判所でも概念が違うと思わされるニュース。

【海外発!Breaking News】家庭裁判所がディズニーの世界に! 養子縁組の最終審判で(米)
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「養子縁組の受理される日が子どもたちにとって特別な思い出になるよう、我々はいろいろな趣向を凝らします。子どもたちに一生の家族ができるお祝いですからね。」

「ダニエルちゃんはディズニーの大ファンで、特にシンデレラが大好き。担当のケースワーカーが"シンデレラになってダニエルちゃんを驚かそう"と会議で提案すると、これに賛同する輪が一気に広がったのです。そして当日はたくさんの同僚がディズニーのプリンセスやプリンスとして参加してくれることになりました。」

そして最終審判が下るという晴れの日。ダニエルちゃんは小さなティアラを頭にのせ、大好きな妖精へと姿を変えて家庭裁判所に現れた。キラキラのドレスをまとうダニエルちゃんが着席すると、前に座っていたパトリシア・ガードナー裁判官は「今日は私もプリンセスになるの。さあ、誰だか当ててみて」と訊ねる。その後黒い法服を脱ぎ捨て、おもむろに取り出した赤いリボンを頭につけると、ダニエルちゃんはすかさず「白雪姫」と嬉しそうに大声をあげた。

フランスでは、社会党政権らしからぬ経済自由主義的政策を推進する若き大臣マクロン氏の改革が進められているが、労働審判所 Conseil prud'hommeの手続もマクロン改革により改正がされた。

それが2016年5月20日デクレ2016-660号である。

その主要な改正点は以下の通りである。
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今年読んだ22冊目は成長するティップス先生 (高等教育シリーズ)

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大学教育の方法を書いた本は、実は初めて大学に就職が決まった時に数冊読んだことがあるが、その時は翻訳書が多く、また内容的にも抽象的な記述であって、ほとんど役に立たなかった記憶がある。

その点、最近のこの類の本は、本に限らずだが、進歩が著しい。

舛添東京都知事に対する批判は高まるばかり、これこそ現実社会の炎上事案という様相を呈している。

有権者の立場から、舛添セコい、東京都知事の資質はないからやめろというのは、全く正当なことのように思われる。違法かどうかは関係ない、不適切な方が政治的責任としては重要である。

しかし、都議会での議論となれば話は別だ。舛添都知事に対する公私混同批判と、政治資金の使い道としての制約、さらにはこれに対する説明責任の追及、それも説明できないのであれば辞任しろといわんばかりの議会での発言は、今後の政治資金をめぐる法的制度の前例になるのだと考えると興味深い。Humoir

成り済まされない権利認定 大阪地裁、SNSで初の司法判断

インターネットの会員制交流サイト(SNS)で自分に成り済ました人物を特定するため、中部地方の四十代男性がプロバイダーに情報開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が、他人に成り済まされない権利を「アイデンティティー権」として認めたことが分かった。

SNSでは、ネット上の匿名性を背景に、他人名義のアカウントを作って成り済ました人物が勝手な発言をするなどの被害が問題化している。新たな権利が定着すれば、このような行為の防止や早期被害回復が進むとみられる。原告代理人の中沢佑一弁護士によると、こうした権利を認めた司法判断は初。判決は二月八日付で、被害に遭った期間が短かったことなどを理由に、請求自体は棄却。男性は控訴している。

佐藤哲治裁判長は、原告の主張に沿う形で、アイデンティティー権を、他人との関係で人格の同一性を持ち続ける権利だと定義。成り済ました人物の発言が、本人の発言のように他人から受け止められてしまい、強い精神的苦痛を受けた場合は「名誉やプライバシー権とは別に、アイデンティティー権の侵害が問題となりうる」とした。

この権利は憲法一三条で定める幸福追求権や人格権から導かれるとする一方、「明確な共通認識が形成されているとは言い難い」とも指摘。「どのような場合に損害賠償の対象となるような成り済まし行為が行われたかを判断するのは容易ではなく、判断は慎重であるべきだ」と述べた。

Temis2

大阪地判平成28年2月8日ということになろうか。

ある意味では当然、ある意味では驚きなニュースだ。

「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判

この記事の中に、「日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、時代錯誤的だ」というのがあるが、これは日本会議の研究 (SPA!BOOKS新書)を読むと、その真意が非常によくわかる。

安倍首相は選挙の争点をアベノミクスの継続か否かにあると勝手に決めつけている。

それではアベノミクスの成果とは何か?

資産、所得の二極化進む アベノミクスの3年、細る中間層

安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた2013〜15年の3年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で4日分かった。家計の貯蓄残高は4千万円以上の層と100万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。

そういえば、最初の頃に安倍首相の経済政策が金持ち優遇で格差拡大になると批判する人に対しては、トリクルダウンなる物語で、大企業や金持ちが儲かれば中小企業や金持ち以外の人々にも恩恵が行くなんて言われていたが、いつのまにかトリクルダウンなんてないというのが政府の見解となった。

ということで、上記のような二極分化は正しくアベノミクスの狙い通りということなのだろう。

知財高判平成28年3月28日(判決全文PDF)

事案は、原告ドコモが、自社のFOMA通信サービスが被告の特許権を侵害していないことを理由として債務不存在確認を求めたというもので、結論は請求認容判決に対する被告からの控訴を棄却したというものである。

注目点は、判決中でインカメラ手続を経て書類提出命令を却下する判断を下しているところである。

ふと気が向いて、アカウントを作り、40分のプランでアクセスした。

Anainfrightwifi

気まぐれゆえ、アカウント作成の前に規約類を全て保存したが、興味深かったのは、個人データに関するアメリカとEUとのセーフハーバーを引用している点だ。

留置場入った日本死ね!!!

もう、この扱いの酷さを思うと、おまわりさんに捕まる可能性のあることは極力避ける方向に萎縮せざるを得ない。それがこの国の権力者の狙いだとすれば、すっかり定着して完成していると言ってもよい。

このブログでぶちまけられている現実を、世に知らしめることで萎縮効果が高まるのでは本意ではないが、せめて、無罪推定の原則に反するではないかという世論が高まるといいなと思う。
もっとも、日本人の警察エラい信仰、お上エラい信仰、そして犯罪者(警察にそう見られた奴も含む)徹底蔑視観念が変わらないと、世論は変わらないだろう。

後は、監獄法が抜本的に改正されたきっかけとなったような、肛門に消防ホース突っ込んで放水して死なせてなお洗ってやったんだとうそぶくような極端な事件が警察・検察実務で続発するのを待つしかないのかもしれない。

徐々に進む改革。

横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定

金融機関の顧客の秘密優先主義と支店名も特定しろという抵抗を、債権者代理人弁護士たちが弁護士会照会などで徐々にこじ開けてきた。
この努力の成果を、法は単に追認するのか、それとも一歩先に進めるのか、本気度が問われる。

参議院選挙の争点はアベノミクスだと言い張る総理大臣だが、自民党政権が国会で批准を求めているTPP協定も、その是非が次の選挙で問われている。

ここで以前のエントリ「election:TPPはどこに行ったのか」を思い出してみよう。

記憶を喚起するために、ネットはとても便利で、「TPP 反対」とか「TPP 自民」などと検索してみよう。 画像検索して出てくるのは、この写真。

在日コリアン排除デモ禁止 横浜地裁支部が仮処分決定

Temis1

在日コリアン排除を訴えるデモの禁止を求める仮処分を川崎市の社会福祉法人が申し立て、横浜地裁川崎支部は2日、デモ主催団体側の市内在住の男性に、法人の事務所から半径500メートル以内でのデモの禁止を命じる決定を出した。

ヘイトスピーチを仮処分で止めるというのはとても良いと思うのだが、民訴的には気になる点がある。

この申請人は、いかなる資格において仮処分を申し立てたのであろうか?

「食べログ」情報 削除認めない判決確定

飲食店の検索サイト「食べログ」の口コミで損害を受けたとして、北海道で飲食店を経営する会社が、サイトに出ている店の情報を削除するよう求めた裁判で、最高裁判所は店側の上告を退ける決定を出し、情報の削除を認めない判決が確定しました。

飲食店の評価や感想を口コミとして書き込める検索サイト「食べログ」を巡って、北海道で飲食店を経営する会社は、「料理が出てくるまで40分くらい待たされた」などと否定的な内容を書き込まれ損害を受けたとして、サイトを運営する東京のインターネット関連会社「カカクコム」に店の情報の削除を求めました。

1審の札幌地方裁判所は「店側の要求を認めれば、サイトの利用者が得られる情報が恣意(しい)的に制限されることになり、到底認められない」として、訴えを退けました。

店側は控訴しましたが、2審の札幌高等裁判所も「飲食店を経営する以上、社会的に妥当な『口コミ』であれば損失があっても受け入れるべきだ」として退けました。

このため、店側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は、2日までに上告を退ける決定を出し、情報の削除を認めない判決が確定しました。

この件に関連して、以前このブログでは大阪の方で提起された訴訟を伝えたことがある。

jugement:食べログ掲載を差し止める権利はない

大阪地判平成27年2月23日

Temis2

報道の限りではあるが、妥当な判決と評価した。

今年読んだ21冊目は荘司雅彦先生の本当にあったトンデモ法律トラブル 突然の理不尽から身を守るケース・スタディ36 (幻冬舎新書)

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平成28年度 北海道大学公開講座 (全学企画)

「国のかたち」を案ずる時代の知恵

リーフレットpdfはこちらにあります。

法学部就職委員としてのお知らせ。

リクナビの2018年卒業予定者向けサイトがオープンしましたよ。
大学3年生向けで、インターンシップなど夏の活動に向けて参考になります。

それから既卒の元学生さんも含めた大学卒・新卒向けには、厚労省からのお知らせページが役立ちます。

DV避難先の所在漏れ閉鎖 大阪府警が謝罪、調停終結

府警は担当の生活安全総務課長名で運営者に「多大なご迷惑とご心配をかけた」とする謝罪文を同日付で送付。さらに関係部署に再発防止の徹底を図る通知を配布した。シェルターは昨年、府の子育て支援に関する制度を活用し、移転費用として府南部の自治体を通じ交付金を受け取った

ということで、一応の解決を見たようである。
情報漏えいの原因究明と、それが悪いこと、あってはならないことであることが公式に確認され、かつ原状回復に近い移転費用も支払われたということであり、先例として記録しておくべきである。

• フランスの司法信頼度調査2024
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• 法定養育費と養育費等の先取特権の対象額が固まる
• 制県値をやってみた
• arret:民訴教材・直接主義違反の破毀差戻例
• 6月のフランスは(も)猛暑
• Book:檜垣澤家の炎上
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