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Twitterで、見知らぬ人からDMが来た。
正確に言うと、私がフォローしている、あるスポーツの関係者のIDからだった。

ところがそのDMの文言は、Did you see this pic of you? lol ・・・以下短縮ULR

フランス消費法典は、保証人の保護のためにいくつかの条文を置いているが、その中には、金融機関が自然人と保証契約を結ぶ場合に、その自然人の資力に照らして過大な責任を負わせるものではないことを要求し(L341-4条)、また保証契約書には手書きで、保証の内容、連帯の有無などを書かなければならず、これらに反する契約は無効としている(L341-2条およびL341-3条)。

特に、この手書き文言の要件について、これを欠いた保証契約を結んだ自然人が、にも関わらず任意に保証債務を履行した場合に、あれは無効だったと言って、その払った金銭の返済を求めることはできるだろうか?

この問題に破毀院はノーと答えを出した。

弁護士法人港国際グループのウェブサイトにて、以下のような告知がされていた。

当事務所の最所弁護士がFC2.Incに対する発信者情報開示の仮処分決定を得ました。 FC2.Incは,日本国内でのブログサービスシェア上位を占める「FC2ブログ」等のサービスを行っているインターネットサービスプロバイダですが,本社が米国ネバダ州にあり,同社サービスの利用者が名誉毀損等を行った場合,管轄の問題で裁判手続を行うことが困難でした。 今般,平成23年に新設された民事訴訟法3条の3第5号の規定(同24年より施行)に基づき,東京地方裁判所に対して発信者情報開示の仮処分を申立て,裁判所より仮処分命令を得たことで,FC2に発信者情報開示を行わせることができました。

Twitterで話題になっていたので、目についた時に買って読んだ。

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極めて敷居の低い法学入門であることは間違いない。また最後の方の法の歴史の部分は、迫力もあった。

サンフランシスコのオペラハウスで、ハンブルグバレー団による「ニジンスキー」がかかっていたので、身に行ってきた。
直前に切符が買えたにもかかわらず、場内は空席がほとんど見当たらない賑わいだった。

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この本は面白い。イギリス人による日本印象記だが、概して私達日本人が好きな、外人による日本驚嘆記のジャンルに属する。
もっとも、このジャンルの有名作品は、イザヤ・ベンダサンとポール・ボネだが、いずれも日本人が外人のふりをして書いたという話であり、ちょっと警戒しなければならない。

しかし、本書の作者は実在のイギリス人であろう。

ツイッターなどで言及されていたが、アメリカの著名な法哲学者ロナルド・ドゥオーキンが亡くなった。81歳だった。

NYT: Ronald Dworkin, Scholar of the Law, Is Dead at 81

白い恋人を発売する石屋製菓と面白い恋人を発売する吉本興業は、商標権侵害差止訴訟について裁判上の和解に達したようだ。

→Yahoo!ニュース「「白い恋人」と吉本興業が和解成立...「面白い恋人」パッケージ変更で継続販売」
→石屋製菓のプレスリリースpdf
→吉本興業のプレスリリースpdf

ビブリア古書堂の事件手帖という、剛力彩芽主演のドラマが現在放映中だが、原作の漫画化されたコミックを買ってきた。店頭で見つけたのが次の二冊だ。

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全日本おばちゃん党の緊急声明が発表された。

暴力的な指導者たちを内部告発した勇気ある15人の女子柔道選手たちと、これをサポートした山口香さんに対して、「よく頑張ったね」と声をかけ、以下のように述べている。

あなたたちの勇気ある行動によって、日本柔道は再生していくと信じます。 だからこの行動を理由に、あなたたちの柔道選手としての道が閉ざされることがないよう、おばちゃんたちも一緒に闘うよ。

森美術館における会田誠展の件である。

刑法上の違法な表現(特にわいせつ性)ではないという前提であれば、表現行為が自由に行えることは当然なので、なんの問題もないかと思いきや、意外と論議を呼んでいる。

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現在、世界中の女性の3人に1人が、生涯において暴力を受けた経験があるという。これは10億人の女性たちが暴力被害者だということを意味する。
この現状に抗議する運動が、ONE BILLION RISING campaignという。

消費者庁が主催する消費者団体訴訟制度シンポジウムが、全国5箇所で開催される。

これは適格消費者団体が消費者契約法、景品表示法、特定商取引法に基づいて、不当勧誘行為、不当表示行為、不当条項、特定商取引法のいくつかの条項違反に対して差止を求める団体訴訟を提起できるという制度について、一般の方々に知ってもらおうというものだ。

政界スキャンダルの内容自体は、ここでは問題としない。
詳細を伝えた産経の記事で、普段あまり実例にお目にかからない経緯が現れているので、民訴教材として紹介しておく。

産経:「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張 当時19歳女性が提訴、1千万円で和解成立

訴訟の内容はもう見出しで尽きているが、その和解成立後のこととして、以下のように書かれている。

この訴訟内容について、徳田氏側は東京地裁に記録閲覧制限を申し立て、地裁がこれを認める決定をしたため、内容は一切外部に漏れない形で封印されていた。

政党も団体であり、しかも法人格まであるのだから、倒産能力はある。
その実例となりそうなのが、徳洲会病院関係の自由連合という政党だ。

旧自由連合 負債77億円未返済 清算手続きせず2年放置

第2回「ビッグデータと統計学研究集会」では、個人情報ないしプライバシーがビッグデータ活用へ立ちはだかる壁として意識されていることが随所に出ていた。

ISHIDA, TUMBLE, SHINJUKUというサイトに載っていた仕出し弁当業「玉子屋」社是「事業に失敗するコツ」というのがあまりに琴線に触れたので、著作権法が認めてくれないパロディを敢行する。パロディといってもほとんど原文ママなのだが。

題して、大学と大学人が失敗するコツ

札幌交響楽団の2月の定期演奏会は、世界初演の曲目を作曲家自身が振るというのが目玉だったが、しかし作曲家は振らなかった。

公益通報者保護法という法律が平成16年(2004)に作られた。
これはいわゆる内部告発を保護しようという目的のもので、きっかけとなったのはトナミ運輸の内部告発者に対する長期の報復待遇が判明した事件とされている。これと前後して、あの東京電力の原発トラブル隠しを原子力安全・保安院に通報したところ、通報者の実名付きで東京電力に通知されたという事件も起きている。
体罰の問題にせよ、いじめの問題にせよ、閉鎖的な人間関係における歪みという側面があり、外に助けを求められることが一つの救いとなりうるので、被害者自身や被害者の周囲による公益通報が保護される必要がある。
女子柔道の日本代表チームにおける告発などもその典型だ。

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九州大学大学院法学研究院の入江秀晃准教授の力作をいただいたので、ご紹介。

読売online:無免許事故、同姓同名女性名乗った女に有罪判決

記事によると、無免許運転で事故を起こした女が、当時勤務していたレンタルビデオ店の会員で同姓同名の女性になりすまし、その生年月日を伝えて今は免許不携帯だといったらしい。
それでその場はまんまと自分に対する処分を免れ、なりすまされた女性の方に事故歴がついたということのようである。

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