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私はさほどフリーランスのジャーナリスト達にシンパシーを感じている方ではないが、それにつけても政権交代以来の口だけオープン化の臆病ぶりはみっともないと思う。みっともない対応の典型がまたまた九州電力について現れた。

寺澤有さんの「九州電力の記者会見、あくまでもフリーランスには質問を認めず - 有村眞由美」という記事を読むと、何が怖いのかと思わざるをえない。

表記のような驚愕のニュースが駆け巡った。

例えば読売online:「取引先の相手を」部下女性にわいせつ行為命令

実名で、次のように書かれている。

部下の女性に取引先とわいせつな行為をさせたとして、警視庁が音楽プロデューサーで会社経営の大沢伸一容疑者(44)を準強姦容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は14日。

積ん読本は沢山あるが、この正月に読もうと思って読み始めたのがこれ。

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読売online:部下に昼食100万たかる...毎日正座させ説教も

少なくとも記事から見れば、ひどい話だが、この状態に2年間耐え続けた被害者は凄い。しかしその耐力が徒となる面もある。

長崎被爆者による被爆者健康手帳の交付を求める訴訟が結審した。
朝日.com:12キロ圏でも認定外 被爆体験者訴訟が結審 長崎地裁

長崎の被爆地域は当時の行政区域を基に線引きされ、爆心地から南北12キロ、東西8キロと形がいびつで、同じ半径12キロ以内でも被爆地域でない場所がある。この地域にいた被爆体験者は、医療費の自己負担分が被爆者のように国負担にならないなどの格差がある。

これまでの審理で原告側は「放射能の影響を疑われる者こそ真の被爆者の定義であり、原告はそのような事情にあった」と主張した。これに対し、被告の国などは「この地域で測定される放射性物質は原爆と無関係の地域で測定される量と大差ない」と反論した。

時事通信のサイトで、「知られざる塀の向こう側 写真特集」というページがある。

フランスの先生に日本での講演を頼んだところ、その準備に日本法のことも知りたいというので、急遽日本の民事訴訟の概略や資料を探すことになった。
以下はその備忘録だ。

天皇誕生日に天皇陛下が公開した感想が新聞に載っている。→毎日
今年は殆どが災害関連に寄せられているが、その中で、いかにも現在の天皇陛下らしい一文があったので、引用しておこう。

今年は先の戦争が始まって70年になります。この戦争における死者はおびただしい数に上り、戦後、こうした戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう、日本の人々は、真摯(しんし)に過去を学びつつ、戦後の厳しい困難に耐え、営々と国づくりに励み、今日の日本を築き上げました。戦争の記憶が薄れようとしている今日、皆が日本がたどった歴史を繰り返し学び、平和に思いを致すことは極めて重要なことと思います。

とりあえず、映像を見よう。

冒頭のコマーシャルはスキップできる。

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asahi.com:放置車両、ヤフオクで売ります 宮城県警が違反金対策

ヤフーオークションを通じて、違法放置車両を競売し、その売上を放置違反金の未納に充てようということである。

朝日.comに「敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か 名古屋地検捜査」という記事が載っていた。

賃貸住宅の敷金返還をめぐるトラブルが増えるなか、家主との返還交渉を弁護士以外の業者が請け負うケースが増えている。名古屋市内の業者がインターネットで客を募り、報酬を受け取っていたとして、名古屋地検特捜部は弁護士法違反(非弁活動)の疑いで捜査している。

銃乱射事件があったばかりのベルギー・リエージュで、爆弾予告騒ぎがあった。

Palais de Justice de Liège: l'alerte à la bombe est levée

Liege_palais_justice

朝日.comによれば、イラン国籍の入学志願者に対して東京工業大学が「安全保障上の懸念」を理由に入学不許可処分にしたという。

j-castニュース:医療訴訟は「冬の時代」 患者側の勝率はガタ落ち

この記事は、12月3日に行われた「医療過誤原告の会」 (宮脇正和会長) の20周年シンポジウムをレポートしたものだが、その中で、鈴木利広弁護士の講演が次のようにレポートされている。

建築請負契約が、違法建築を目的とするもので公序良俗に反するため無効とされた事例である。

最判平成23年12月16日(判決全文PDF)

東京地判平成23年11月30日(判決全文PDF)

事案は、書写や書道の検定などを行ってきた企業の内紛で、従来企業内で検定事業をやっていた部門を承継して独立したという中野書写検が、元の会社に不正競争行為の差し止めを求め、他方で会社側が中野書写検にも不正競争行為の差し止め等を求めたというものだ。

消費者庁は、かねて立法を検討してきた集団的消費者被害回復訴訟の制度案についてパブリックコメントを募集している。

意見募集のページ
消費者被害回復訴訟の骨子pdf
消費者被害回復訴訟の表pdf

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布川事件:「自白有罪例」として引用 司法研修所教材

法曹会が出している司法研修所編『自白の信用性』のなかに、布川事件が「自白が信用できる例」として取り上げられているそうだ。

「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

クレディ・スイス証券の部長だった八田隆さんが、給与の一部として受け取ったストック・オプションを売却したときに所得税の申告をしなかったとして、脱税の廉で告発され、この度起訴された。

この経過を、八田さんは上記のブログと、それからツイッターアカウントで逐一公表している。

ティーン・コートとは、少年たちが組織する法廷で少年犯罪を裁くというもので、アメリカの多くの州で取り入れられている。
これを、2012年に日本で導入されたという設定で、ドラマ化したものだ。

中日スポーツの記事
日本テレビ

道新で募集していたので、そのリストを見ながら私の振り返り。

オリンパスの第三者調査委員会報告書では、下山元会長も損失隠しに関与していたと認定している。

その物証があることを伝えた記事が「オリンパス:歴代社長に報告書...財務担当のPCに「物証」」

報告書によると、菊川前会長が社長に就任した01年6月以降、年2回の割合で、岸本元会長、菊川前会長、元常勤監査役が参加する極秘会議が開かれた。定期報告書はこの会議でその都度示され、03年9月作成の「135PB 運用報告」と題された書面には「下山取締役殿」「岸本会長殿」「菊川社長殿」などの宛名を連記。「預金」「債券」「投資信託」「出資金」の勘定科目ごとに、「残高」と「含み損益」の数字が記され、「対前期比」も示されていた。

これは裏帳簿を基に、ファンドにおける含み損を定期的に確認したものとされ、当時、非常勤取締役に退いていた下山元会長にも、山田前監査役らから別途、個別に報告されていた。裏帳簿は調査では見つかっておらず、定期報告書は歴代社長らへの報告後に廃棄処分されていたという。第三者委は、山田前監査役らの指示で定期報告書を作成した同社財務部の担当者のパソコンから現物を発見した。

グヌーテラというP2Pファイル共有ソフトにより著作権侵害行為をした者について、レコード会社等がアクセスプロバイダであるNTTコミュニケーションズに対して、発信者情報の開示を求めた事例である。

東京地判平成23年11月29日(PDF判決全文)

消費者庁の「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」で行われてきた消費者安全法の改正議論が、本日、一段落した。

消費者の経済被害をもたらす重大事故について、行政措置で取引停止の勧告や命令を消費者庁がだせるようにしようという方向で一致した。

ちょっと伝言ゲーム的にタイトルを変えてみたが、下記のニュースも趣旨は同じだ。

j-cast:成績悪く、いじめられ、非行に走りやすい 「早生まれ」は損な人生歩むのか

英国の研究機関が、いわゆる「早生まれ」の少年少女に関する調査結果を公表した。早生まれの子は成績が低い傾向にあり、学校でいじめられやすく、さらに非行に走りがちだという「衝撃」の内容だ。

最近、コミックの新刊が相次いでいる。長年待たされたものが出ると嬉しいのだが、この忙しい時に狙い済ませたように3冊も・・・

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asahi.com:札幌と鳥栖がJ1昇格決める J2最終節

今シーズン、一度は首位に立ったけれどもすぐに陥落して、ああやっぱりと諦めていたのに、最終節にまさかの逆転勝利。それもJ2優勝を決めているFC東京を破っての復帰だ。

札幌グランドホテルや札幌パークタワーの経営母体が企業再生支援機構の支援を受けることが報じられている。
全国ニュースと地方ニュースとで、まるで別々の企業が対象となったかのように見えるので面白い。

読売online:武富士、更生計画白紙も...支援企業変更の可能性

会社更生手続き中の消費者金融・武富士が、韓国の消費者金融A&Pファイナンシャルの傘下で再生を図る更生計画が白紙になる可能性が出てきた。

中国本土では検閲が通らず、上映出来なかった作品を、日本初公開! 一挙10作品

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• フランスの司法信頼度調査2024
• Book:金環日食
• Book:カフネ
• フランス破毀院のAI利活用
• 法定養育費と養育費等の先取特権の対象額が固まる
• 制県値をやってみた
• arret:民訴教材・直接主義違反の破毀差戻例
• 6月のフランスは(も)猛暑
• Book:檜垣澤家の炎上
• Book:処刑国会

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