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CNET Japan:九十九電機、民事再生法の適用へ--負債額は約110億円

年の瀬というにはちと早いが、寒風吹き付ける札幌のあの店舗はどんな様子であろうか?

[埋込みオブジェクト:http://www.youtube.com/v/3Uw701vV15U&hl=ja&fs=1]

公妨だぞと叫んでいる人が、公安警察職員らしい。

名古屋高判平成20年9月30日(PDF判決全文)

1.追突事故で同乗していたお犬様が怪我した場合に、治療費と慰藉料の賠償責任が認められるとした事例
2. お犬様がシートベルトしていなかったため、過失相殺が認められた事例

小倉秀夫先生のla causetteで紹介されていたが、物書堂というサイトでiPod touch用の模範六法がリリースされている。

くどくど書くこともなかろうが、銀行がつぶれる直前には内部者の横領とか不正融資が明るみに出るものである。
典型的なケースというべきである。

asahi.com:詐欺容疑で新たに1人逮捕 新銀行東京不正融資事件

asahi.com:札幌郊外にうっすら雪化粧 この秋一番の寒気流れ込む

中山峠が初冠雪したとのこと。

これがKitaca
発売に2日遅れて買った。
Suicaと同じパスケースに入れておくと使えないのだろうか?

ま、サルコジが寛容でないことは確かなようだが。

朝日.com:サルコジ人形に呪いの針ブスリ キット販売に大統領激怒

仏出版社が出した全長約20センチの大統領の布製人形と針12本がセットで、大統領の伝記が付録だ。人形には大統領の主な発言や政策、エピソードが書き込まれ、トーゴやベナンなど西アフリカの国々やカリブ海諸国に根付いた民俗宗教の慣習に従って、気に入らないところに針を刺す趣向だ。

朝日.com:ネットの書籍検索 文芸家協会が「過大公開やめて」

確かに凄い量の公開がされている。

例えば、民事訴訟で検索して出てきた本

朝日.com:「ピザ食べた」とウソ、返金だまし取る 千葉の高3男子

ずいぶん前の話だが、北海道の西友だったか五番館西武だったかが、何か問題のあった牛肉について、きちんとした証拠も要求しないで返金を約束したものだから、売り上げの何倍もの「返金」要求が殺到したことがあった。

その返金に押しかけた中には、この記事に出てくるお馬鹿高校生やヤクザの類が多数含まれていたことはいうまでもない。

朝日.com:舛添厚労相と石原知事が火花 妊婦死亡責任めぐり応酬

「週末に1人しか当直医がいなくて総合周産期母子医療センターと言えるのか」
「事故の情報も都から上がってこない。とてもじゃないけど任せられない」

全くその通り。

adv山手線にも裁判員
上戸彩が宣伝しているが、宣伝効果はいかばかりであろうか?

[問題]
Aは自分の車で関空に行き、空港で格安駐車場Bに車を預けて海外出張に出ました。
その車は、駐車場の従業員が空港から周辺の駐車場まで回送して駐めていましたが、Aが帰国するという日に空港まで回送を命じられたアルバイトCは、その回送中に人身死亡事故を起こしてしまいました。
Cは保険に入っておらず、無資力と見られます。

さてこの場合、運転者Cの他に、車の所有者であるAは死亡事故の賠償責任を負うのでしょうか?

京都新聞:消費者団体訴訟制度で初の解決
敷引特約条項は無効

昨日のことだが、京都消費者契約ネットワークが大和観光開発に対して提起していた、消費者契約法に基づく差止め訴訟は、被告が請求を認諾するとの答弁書を提出していたため、第1回口頭弁論で終結し、消費者契約法にいうところの「確定判決等」が出た。

京都地判平成20年9月18日(PDF判決全文)

親切な判決要旨が書かれている
1 学校のエアコン室外機が発する騒音が受忍限度を超えているとして,隣地居住者が学校の設置者に対して求めた室外機の撤去請求が,抽象的不作為請求の限度で認容された事例
2 騒音規制法による特定工場等に該当する学校が,同法による規制基準を超える騒音を隣地に到達させたことが隣地居住者に対する不法行為に当たるとされた事例

asahi.com:株安の影響軽減へ銀行会計ルール緩和を検討 金融相表明

つまりはそういうことである。

より正確に言うと、e-mobileの契約のおまけに、パソコン・HDD・DVDDがついてきたというべきか。

081019

ボツネタで紹介されていたが、NHKのページには紹介ページが(削除) ない (削除ここまで)。→追記へ

asahi.com:京産・東海・山梨学院、3法科大学院「不適合」評価

京都産業大では、理解が不十分な学生向けの「補講」などで授業時間が実質的に上限を超えていたほか、出欠をとらない授業もあった。東海大は、単位数に含まない「自主演習」の形で司法試験に出題される基礎科目を教えており、「基本的な制度設計に誤りがある」と指摘された。山梨学院大は、定期試験の不合格者が受ける再試験に全く同じ設問を出すなどの問題があった。

マイミクさんは裏読みと言っていたが、私にはあまりにストレートとしか見えない。

今年の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」選定取組一覧より

11 中四国法科大学院連携教育システムの構築
12 法科大学院を通じた研究者等の連携一貫教育

asahi.com:社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前

流通ビジネス推進議員連盟というのは、存在がWikipediaから消されてしまった議員連盟の前身であり、同様に政治連盟というのはネットワークビジネス何々連盟の前身である。

そこが社会福祉協会のマルチ商法への注意を呼びかける広報誌に対して、抗議、謝罪要求などをしたという。

Maneo社のサイトが公開され、ソーシャル・レンディング・サービスが開始された。

とはいえ、サイト上で見る限り、まだオークションに至ったものはないようである。

この件を思い出したのは、以前のエントリについて、Maneoマーケット社の代表取締役であるジェフリー・チャー氏から個人的なメールをもらったからである。

民主党の前田という議員がマルチ擁護派だと聴いても、所詮は田中派を源流とする政党だし、と特に興味も沸かなかったのだが、こういう事態が生じると、とたんに興味が沸くし、記録しておくべきことだと思う。

GIGAZINEというニュースサイトによれば、民主党の諸議員とマルチ業界とのつながりを記述したWikipediaの記載が軒並み削除されているというのだ。

政治家は大変だ。

毎日jp:野田聖子氏:マルチ業者擁護発言 96年衆院委で

野田氏は同年4月の委員会で、マルチ商法について「悪質な業者は厳しく取り締まらないといけないと思う半面、良質な業者も随分存在している。悪質な例ばかり強調されると、良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」などと、規制に否定的な立場から質問していた。

出会い系サイトの事業者が削除義務を負う場合のガイドライン(PDF)が、警察庁のサイトで公表されている。

これによると、

単に児童に関して異性交際の誘引を行えば「禁止誘引行為」に該当します(「遊びませんか」、「カラオケに行きませんか」等)

新堂先生の教科書が第4版となった。
[フレーム]

旧聞かもしれないが、
読売online>CNET:グーグル、ドイツの著作権侵害訴訟2件で敗訴

CNET Japanの記事も参照

Googleにプレビューサムネイルとして無断使用されたとしてGoogleを提訴していた裁判で、ドイツの裁判所はGoogleの行為は著作権侵害に当たるとの裁定を下した

最判平成20年10月10日(PDF判決全文)

夫の定期預金と自分の普通預金のそれぞれ通帳・印鑑を盗まれ、夫の定期預金を解約して自分の普通預金口座に振り込まれ、その普通預金口座から現金を引き出されてしまった被害者が、銀行に対して、夫の定期預金解約分も含めた普通預金の払い戻しを求めたところ、原審で権利濫用だとされてしまった。

これに対する上告審である。

2008私法学会個別報告
午後のプログラムで、北海道大学の新堂明子先生の報告は、純粋経済損失について賠償否定準則をイギリス法から参照して日本の裁判例理解ないし位置づけに応用してみせた。
それに対する会場からの質問は、かみ合ったものではなかった。最後の能見先生はズバリという指摘をしていたのが印象的であった。

北九州大学の福本忍先生はフランス解除法制での法的基礎論を歴史的に探求した報告をした。
鍵は牽連性にあるが、それだけでは要件論のすべてを規定するものにならないという。

ボツネタで紹介されていたダイヤモンドonlineの記事だが、大要次のような内容だ。

asahi.com:女子高生自殺、元同級生を侮辱容疑で書類送検 福岡県警

自分の携帯電話からインターネットに接続し、不特定多数の人間が閲覧できるHPのブログに「まぢウゼェ」「葬式出てやるけはよ死ね」などと書き込み、女子生徒を侮辱した疑い。

標的とされた女子高生は自殺に追い込まれた。

奥村先生の見解で取り上げられていたニュース
裁判:「ダイナマイト持っている」と業務妨害の男に賠償提訴 風評被害などで2000万円 エア・ドゥ

いやぁ、こういうのはどんどん訴えたらよろしい。

event湯沢最終日
最終日は坂明さんの発表から始まった。

town湯沢の街
town湯沢の街
越後湯沢の町は夜が早い。
そんな中で射的と書かれた店が狭い町中に、それも一本の道路の南北に2軒もあった。なかなかシュールである。

毎日jp:国選弁護:報酬過大請求、制度の根幹揺るがす...法テラス

被疑者国選に就いた弁護士が、接見回数を過大に報告し、過大に報酬を受け取ったというものである。
本人は「記載に一部誤りがあるが故意ではない」と説明し、水増し分を返金する意向を明らかにしているというが、何回もやっているのである。

ついに日本でも金融機関の倒産が再発した。

大和生命が破綻 金融危機直撃、負債2695億円

越後湯沢のネットワーク・セキュリティ・ワークショップでの講演が終わった。

今年の合格者はわずかに141名。
平成20年度旧司法試験第二次試験論文式試験の結果

今年は名古屋大学で開催される。
越後湯沢から引き続いて移動する予定である。

日本私法学会

毎年開かれているこの集まり、今年もこの週末にかけて越後湯沢で開かれる。

平日に越後まで行くのは困難と、これまで参加してこなかったが、今年は参加せざるを得なくなった。

東京地判平成19年6月15日(PDF判決全文)

中間省略登記により所有権の移転登記をしようと申請したところ、その申請が物権変動と一致しないので認められないとして却下され、その取り消しを求めた事例。

大阪地判平成20年9月1日(PDF判決全文)

韓国での話だが、有名女優がネット上の噂を気に病み自殺したことをきっかけとして、サイバー侮辱罪の立法が進みそうとのことである。

yahooニュース:韓国女優自殺 書き込み規制強化 サイバー侮辱罪成立目指す

国民的スターの自殺が韓国社会に与えた影響は大きく、韓国警察は、取り締まり強化に乗り出した。取り締まりの対象となるのは、個人または団体に関する虚偽情報を流布したり、ネット上で悪質な書き込みを行ったりする行為▽ネット掲示板、電子メール、携帯メールなどを利用した脅迫行為▽恐怖心、不安感を誘発するネット上の書き込みを執拗(しつよう)に行うストーカー行為−などだ。

とくに虚偽の情報をネット上で流布した場合、軽微なものであってもその内容などから悪質と判断された場合、被疑者を徹底追跡して割り出し逮捕するなど厳しく取り締まる方針だ。

一方、与党ハンナラ党は崔さんの自殺を契機に、情報通信法を改正し、告訴がなくても捜査し処罰できるサイバー侮辱罪と、現在、利用者の多いウェブサイトのみを対象に行っているインターネット実名制(本人と確認された場合のみ書き込みが可能)を拡大させる案を主張している。

これに対して、野党民主党は「インターネット空間を監視統制しようとしている」「政府批判の世論形成への介入だ」「無差別に表現の自由を萎縮(いしゅく)させるべきではない」などと反対し、与野党の攻防が続いている。

フランスの民事訴訟法典は、1806年のナポレオン法典から1975年に全面改正された。
しかし、その1975年の時点では多数の規定が改正の対象から外れていたので、新しい法典はNouveau Code de procedure civileと呼ばれ、旧法典のCode de procedure civileと併存していた。

先日の内田先生講演会についてごく簡単に紹介したら、結構反応があって、民法改正には関心が高く、にもかかわらず情報は不足しているようであった。

ところが内田先生によれば、まれに見る情報公開体制の上で進められているという。
実は・・・

ソネット・エム3というサイトが、会員にアンケート調査して、以下のようなプレスリリースを出している。

開業医は電子カルテ購入にあたり、平均3.7製品を比較検討
購入製品の評価ポイントは、1.ユーザビリティ、2.サポート体制、3.価格
〜「m3.com医院開業」開業医の電子カルテ購入実態調査結果速報〜

asahi.com:ワコビアが反論「ウェルズとの合併合意は有効」

住友信託銀行とUFJ信託銀行のトラブルを思い浮かべる事態となっている。

asahi.com:女性研究者採用したら6百万円 文科省、増員狙い補助へ

男女共同参画社会の方向に、直接国費をつぎ込むというニュース。

今をときめく法務省参与、内田貴先生をお迎えして、日弁連法務研究財団北海道支部主催の講演会が開催された。
テーマは民法債権法の改正で、2011年までの実現を目指して急ピッチで進められている作業の現状をお話いただいた。

さいたま地決平成20年3月31日(PDF判決全文)

行政事件訴訟についてではあるが、補助参加の利益に関する参考となる判断が示されている。

昨晩、札幌市消費者センターの平成20年度消費者カレッジのステップアップ講座という枠で、話をする機会を得た。

apple professional developmentに登場した教員向けアップル講習会

広島地判平成20年10月2日(PDF判決全文)

朝日.com:橋下知事に賠償命令 母子殺害事件巡る発言で 広島地裁
毎日jp:橋下知事:「光母子弁護団懲戒」TV発言で賠償命令

関連:橋下知事:「重く受け止める」 原告は「画期的判決」

この問題については、このブログでも再三取り上げている。
enquete:橋下弁護士と光母子殺人弁護団
lawyer橋下弁護士懲戒請求が政治的妨害というのもウソ!
Bar:橋下の弊害・懲戒事件が前年比7倍!
case:弁護士懲戒申立てが不法行為になることを認めた最高裁判決

すでに落合ブログでも紹介されているが、
福岡地判平成20年9月30日

インターネット掲示板で自分に成り済まして書き込みをされ名誉を傷つけられたとして、福岡市の女性がプロバイダー(接続業者)のソネットエンタテインメント(東京)に発信者情報の開示などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は30日、住所、氏名の開示を命じた。

ボツネタで紹介されていた官報のページ。
いずれ、最高裁サイトでも掲載されるのであろう。

といっても既に一部は先週から始まっていたが、ともかく後期の始まりである。
その新学期早々、通学路で雪虫を見かけた。

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