中国科学技術部(省)がこのほど公表した「世界生態環境リモートセンシングモニタリング2018年度報告書」によると、中国の昨年の単位GDPあたりCO2排出強度が2005年より46%減少した。中国のCO2排出削減効果は顕著であり、増加率が年々低下し、2013年より伸び率がほぼゼロとなっている。人民日報が伝えた。
同報告書は「世界のCO2発生源時空分布状況」「『一帯一路』生態環境状況及び動向」「世界大口食糧・油の作物作付情勢」という3つの専門テーマに基づきモニタリング・分析を行った。
報告書によると、2010−17年に世界の大気中のCO2濃度が上昇傾向を示し、かつ40年前と比べても伸び率は低下するどころか上昇した。これは温室効果ガスの排出削減と気候変動への対策において、世界が依然として共に努力する必要があることを示している。中国のCO2排出量は全体的に増加傾向を示しているが、政府がクリーンエネルギーの普及や重大生態プロジェクトの実施といった措置を積極的に講じたため、CO2排出削減の効果が顕著に現れ、排出量の増加率が徐々に低下し、2013年よりほぼゼロとなっている。
科学技術部国家リモートセンシングセンターの王琦安センター長によると、同センターは国内の主要科学研究機関と持続的に「世界生態環境リモートセンシングモニタリング年間報告書」の活動を展開しており、現在まで6回連続で年間報告書を公表している。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年11月19日
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