中国国務院の関税税則委員会は18日に公告を発表し、米国からの輸入品600億ドル(1ドルは約112.3円)分に対する追加関税を実施することを明らかにした。
2018年7月11日、米国政府は中国からの輸入品約2千億ドル分に対し10%の関税を上乗せすると発表し、8月2日は上乗せ分をさらに25%に引き上げると発表した。9月18日になると、中国からの輸入品約2千億ドル分への追加関税措置を実施し、同24日から10%の関税を上乗せし、19年1月1日からは上乗せ分を25%に引き上げると発表した。米国の意固地な振る舞いは、中米貿易摩擦をエスカレートさせ続けている。自由貿易と多国間システムを守り、自国の合法的権利を守るため、中国はさきに公表した約600億ドル分の対抗措置リストにある商品について、追加関税を実施せざるを得なくなった。
「中華人民共和国対外貿易法」や「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律法規や国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を受けて、同委は米国原産の5207品目の約600億ドル分の商品について、10%か5%の関税を上乗せすると決定し、北京時間2018年9月24日午後0時1分より実施することを決定した。米国が執拗にさらなる関税率上乗せを行うなら、中国は相応の対抗措置を執る構えであり、これについては別途発表する。
中国は繰り返し述べてきたように、こうした追加関税措置を実施するのは、貿易摩擦のエスカレートを防ぐためであり、米国の一国主義や保護貿易主義に迫られてのことだ。中国は米国が貿易摩擦を停止し、中米双方が平等で、誠実で、実務的な対話を通じ、相互に尊重し合い、相互利益・ウィンウィンの二国間経済貿易関係の大局を共同で維持し、自由貿易の原則と多国間貿易体制を共同で維持し、世界経済の繁栄と発展を共同で促進することを願う。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年9月19日
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