海南省第7期委員会第4回全体会議が13日に行われ、自由貿易試験区で実施されているすべての試行政策を海南島にても実施することが明らかにされた。20年をめどに重要な進展を遂げる見込みという。
会議では、高レベルの貿易や投資の自由化・円滑化に向けた要求を踏まえて、海口総合保税区、洋浦保税区などの税関特殊監督管理エリアにてより開放的な管理制度を実施し、業務範囲の開拓拡大を続けることが打ち出された。市場参入基準を大幅に緩和し、外資系企業に対して投資前の段階から内国民待遇を適用する参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理制度を全面実施し、世界で通用するルールに照準を合わせて、より精確かつ簡素なネガティブリストを制定するという。
海南省は今後、現代型農業、観光産業、ハイテク産業、現代型サービス業の対外開放をより深く推し進め、一連の重点分野では外資の株式保有比率の制限や参入制限を取り払う。外資系企業の設立プロセスをできる限り簡略にし、世界先端レベルの国際貿易の「単一の窓口」を早急に建設する。また税関特殊監督管理エリアでは「第一線の開放、第二線の効率的な管理」による貨物の出入国管理制度を実施し、第一線の貨物出入国ネガティブリストを制定するという。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年5月15日
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