中共中央機関紙・人民日報は1日付一面トップで第19期三中全会について報じた。
中国共産党の第19期中央委員会第3回全体会議(三中全会)が2月26〜28日に北京で開かれた。三中全会は「党・国家機関改革の深化に関する中共中央の決定」及び「党・国家機関改革深化案」を採択し、党・国家機関改革の深化は国家ガバナンスのシステムと能力の現代化を推し進める深い変革であるとの認識を示した。人民日報が伝えた。
改革開放の40年間、三中全会は通常下半期に開催され、改革の議題を検討してきた。第19回党大会は社会主義現代化強国の全面的建設を打ち出すと同時に、改革の全面的深化の総目標が中国の特色ある社会主義制度の整備・発展、国家ガバナンスのシステムと能力の現代化の推進であることを明確にした。このため第19回党大会閉幕後4カ月で開催される三中全会は、ことのほか注目された。
三中全会は党・国家機関改革の深化の目標が「システムが整い、科学的に規範化され、効率的に運用される党・国家機関機能システムを構築し、全局を掌握し、各方面を調整する党の指導システム、職責が明確で法に基づく行政の政府ガバナンスシステム、中国の特色ある世界一流の武装パワーシステム、広範に結びつき大衆に奉仕する大衆活動システムを形成して、人民代表大会、政府、政協、監察機関、司法機関、検察機関、人民団体、企業・公的機関、社会組織の党の統一的指導下での行動の協調、合力の強化を推し進め、国家ガバナンスの能力と水準を全面的に高めること」であることを明確にした。
「党・国家機関改革深化の主要任務は、党が全面的に指導する制度を整備・堅持し、各分野・各方面の活動に対する党の指導を強化し、全てにおいて党の指導を確保し、より揺るぎなく力強い党の指導を確保することだ」と三中全会は指摘した。
中共中央機関紙・人民日報は3月1日付論説で「機関改革は自己革命、国家ガバナンスの深い変革、党の長期執政能力建設を強化するうえでの必然的要請、社会主義現代化国家を建設し、中華民族の偉大な復興を実現するうえでの必然的要請だ」と指摘した。
人民日報論説は同時に、党・国家機関に存在する問題として▽いくつかの分野で党の機関設置・機能配置が十分に整っておらず、強力でない▽いくつかの政府機関の設置と職責分担が十分に合理的でなく、職責の欠落と効果の低さが突出している▽いくつかの分野で権力行使の制約と監督メカニズムが十分に整っておらず、職権乱用、権力を利用して私利を謀るなどの問題が依然存在する――などを挙げた。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年3月2日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn