2018年は改革開放40周年だ。新たな歴史的出発点に立ち、中国の改革と発展の行方が大いに注目されている。3月に開幕する全国両会(全国人民代表大会と全国政協会議)で、その回答が示されるかもしれない。中国新聞網が伝えた。
■しかく取り組みの強さは?
中国にとって2018年は小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成に最終勝利し、第13次五カ年計画を継続するうえで正念場の1年であり、質の高い経済発展を推し進める元年でもある。
現在、中国経済が解決すべき中心的問題は、すでに「あるかないか」から「良いか悪いか」へと変わっている。高度成長期に形成した政策体系、基準体系、統計体系、効果・政治的業績評価制度は、質の高い発展の段階が要求するものに適さなくなってきている。第19回中国共産党大会報告は「現代化経済体系の構築」を初めて打ち出し、これが関門を越えるうえで差し迫った要請であり、中国発展の戦略目標であることを指摘した。制度の「指揮棒」の改革が必須であることが分かる。したがって、現代化経済体系の構築の本格的な始まりの年にあって、改革が進められるのも当然の事だ。
最近、中国上層部は改革開放強化のシグナルをしきりに発している。中央経済政策会議は、改革開放の取り組みを強化し、経済体制改革の歩みをさらに速める必要性を明確に指摘した。中央財経指導グループ弁公室の劉鶴主任も冬季ダボス会議で、中国が新しい一層強力な改革措置を打ち出すことを明かした。いくつかの措置は国際社会の予想を上回るものになるだろうという。
こうした中、2018年の政府活動報告は一層強力な改革措置を打ち出すと見られる。
■しかく経済改革の重点は?
経済改革の重点が何かも、全国両会での回答が待たれる。
経済発展に適さない体制・制度上の弊害の除去は、改革40年来の一貫したテーマだ。中国経済が重大なモデル転換期に入るに伴い、制度的欠陥を補い、市場の革新の活力を引き出すことが、今後の改革において一層顕著になるだろう。
今後数年の中国の経済政策のグランドデザインである供給側構造改革が重要中の重要となる。いかにして「破」「立」「降」に力を入れ、ゾンビ企業の処理を取っ掛かりに過剰生産能力を解消するか、いかにして新たな原動力を育成して従来型産業の最適化・高度化を推し進めるか、いかにして実体経済コストを引き下げるかなどが、2018年の全国両会の中心議題となるだろう。
他の分野の改革も加速する可能性がある。1月末の中央改革全面深化指導グループ第2回会議は、国有企業・国有資産、独占業界、知的財産権保護、財政・税制・金融などの改革の輪郭を描いた。こうした中、知的財産権保護の強化、金融業を始めとするサービス業の開放拡大など各分野の重点事項の「タイムテーブル」と「ロードマップ」が、両会期間に詰められる見込みだ。
■しかくどう実行するか?
40年が過ぎ、中国の経済改革は「難題に取り組む」正念場に入った。改革の布石を確実に実行に移せるかどうかは、改革の前途に関わるだけでなく、中国の発展の展望に対する外部の見方にも影響する。
国務院発展研究センターの呉敬レン研究員によると、中国の改革の方向とトップレベルデザインはいずれも正しく、堅持すべきだ。実施計画も時代の弊害をはっきり指摘しており、実行可能性がある。鍵は執行にある。
だが、執行には解決すべき難題がまだ残る。中共中央党校の郭強教授によると、現在中国の改革はインセンティブ・メカニズムとフォールトトレランス・メカニズムがまだ完全に確立しておらず、改革を望み、改革を図り、改革に挑み、改革に長ける雰囲気がまだ完全に形成されていない。
現在中国が中央から地方まで、改革をやり抜く決意を示していることが注目される。中央改革全面深化指導グループ第2回会議は▽政治的立ち位置を高め、果敢に改革を推し進め、果敢に自己革命を行う▽現場に革新を促し、果敢に試み、他に先んじる精神を引き続き発揚し、より濃厚で活力ある改革・革新の雰囲気の形成を後押しする▽確かな措置によって形式主義の問題を克服する――ことなどを指示した。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年3月1日
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