1日、「2017年宅配ピーク期における業務保障のための配送員配置に関する電話会議」が開催された。同会議において、今年の「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)期間における宅配業務に対し、「両不」と「三保」という目標が掲げられた。「両不」とは、「宅配ネットワーク全てが機能不能に陥らない」および「重要配達拠点で荷物が溢れない」ことを指し、「三保」は、「スムーズな流通を保障する」、「安全を保障する」、「安定を保障する」を意味している。「ダブル11の配送品質」に関する目標を中国宅配業界が打ち出したのは、今回が初めて。中国新聞社が報じた。
大まかな予測によると、2017年「ダブル11」期間(11月11日〜16日)に郵政業が取り扱う郵便・宅配便の取扱件数は、前年同期比35%増の15億件を超える見込み。1日の最高取り扱い件数は普段の3倍に相当する最高3億4千万件、1日の平均取り扱い件数は普段の2.2倍の2億5千万件にそれぞれ達するとみられる。
全国郵政業は、「ダブル11」の期間中は、約3千万平方メートルの作業場、約9万台の幹線輸送車両、約300万人の臨時スタッフを確保する方針。空中には「ドローン」、地上には「小黄人(自動宅配物仕分けロボット)」をそれぞれ配備し、ピーク期の作業に対応する。
「ダブル11」は、宅配業界にとって年に一度の「特大試験」となる。郵政、順豊、鉄路総公司は、累計200本以上の高速鉄道ネットワークによる輸送路線をすでに開拓しており、一部の宅配企業も、従来の鉄道による荷物輸送力を積極的に活用し、幹線輸送力を有効に補充する計画だ。全国約3万ヶ所の宅配公共サービスステーション、約20万個のスマート宅配ボックス、下流産業企業の配達力は、ピーク期における宅配サービスを効果的に補充・発展するための主力となり、宅配企業に圧し掛かるピーク期の業務圧力をかなり緩和すると期待される。(編集KM)
「人民網日本語版」2017年11月3日
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