外交部(外務省)の華春瑩報道官は18日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)と南中国海の問題をめぐり米国と日本に対して責任ある態度を取り、誤った言説を発表することをやめ、地域の平和安定にプラスになることを多くするよう強く促した。
【記者】このほど、米日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の終了後に発表された米日安全保障協議委員会の共同声明では、日米安全保障条約第5条が釣魚島に適用されること、南中国海における状況について「深刻な懸念」を表明するとされている。中国はこれをどうみるか。
【華報道官】中国は米日のこうした言説に深刻な懸念を表明する。中国の釣魚島および南中国海の問題における立場は一貫した明確なものだ。中国政府と中国国民の自らの領土の主権を守ろうとする決心と意志は揺らぐことがない。「日米安全保障条約」というのは冷戦時代の産物であり、これによって日本の違法な主張を承認することはできないし、中国の領土の主権と関連する権利を侵害してはならない。
現在の南中国海の情勢は安定し好転しており、中国とASEAN諸国との関連の対話や協議は絶えず積極的な進展を遂げている。米日は南中国海問題の当事者ではないのであり、言葉や行動を慎み控えるべきであり、地域各国が協議や交渉を通じて関連の紛争を平和的に解決しようとする努力を尊重するべきだが、現状はこれと全く反対だ。
中国は米日が関連の問題で責任ある態度を取り、誤った言説を発表することをやめ、地域の平和安定にプラスになることを多くするよう強く促す。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年8月19日
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