アップル社の決済サービス「アップルペイ」は先月末に突然、決済に対する巨額の補助金を打ち出し、これにより数ヶ月続いてやっと終わったばかりの第三者決済サービス事業をめぐる補助金競争が再び戦いののろしを上げることになった。アップルペイの補助金は1週間で終了したが、今度は支付宝(アリペイ)と微信(WeChat)の大口決済への新たな補助金が登場した。「第一財経日報」が伝えた。
7月31日、微信支付は8月1日より8ヶ月間、奨励金、キャッシュバック券、現金プレゼントなどの方法を通じて巨額の補助金を投入し、微信支付サービスの利用を後押しすることを明らかにした。
微信支付の白振傑・事業運営総監は、「これまでより、今回の『8・8キャッシュレスデー』にはいろんな手法が登場し、主な特徴は次の2点だ。1つはより興味を感じてもらえることで、奨励金は人と分け合うことも貯めておくこともできる。獲得した奨励金は微信でつながった友人に送ることができる。もう1つはより手厚くなったことで、微信支付に対応するほぼすべての店舗と提携して、利用者に向けて一種のカーニバルを打ち出した」と話す。
さきにアントフィナンシャル・サービスが8月1日から1週間、支付宝での決済に対する「奨励金」の金額を引き上げると発表し、最高で4888元(1元は約16.5円)の奨励金を出すとした。これにより支付宝初の大規模なキャッシュレス週間イベントがスタート。イベントにはオフライン店舗1千万店以上が参加し、全国の支付宝ユーザーは支付宝が使える店で2元以上消費すれば、奨励金をもらうチャンスがある。
7月18日から24日にかけて、銀聯の決済サービス「雲閃付」(クイックパス)の「銀聯雲閃」のシールがある指定店舗でアップルペイを利用して決済すると、最低でも5%の優待が受けられ、最高では50倍の銀行クレジットカードポイントが獲得できた。アップルの公式サイトによると、アップルペイの販促陣営に加わった企業は44社あり、オフラインの実店舗がスターバックス、カルフール、セブンイレブン、バーガーキング、ハーゲンダッツ、ピザハット、ローソンなど大手チェーンを含む28社、オンライン店舗が16社だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年8月2日
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