国務院抗震救災指揮部弁公室、中国地震局が北京で開催した、習近平総書記の「7.28」防災・減災・救災重要談話の精神を学習・貫徹する座談会で発表された情報によると、中国が異なる自然条件及び地域特色に基づき設計した各種耐震技術は、すでに一定範囲内で応用されている。うち、新築耐震農村家屋は、M6.0の地震による死亡者ゼロをほぼ実現できるという。人民網が伝えた。
中国は世界でも地震災害が最も深刻な国の一つで、震度が高く、範囲が広く、頻度が高く、損失が重いといった現実に直面している。これは中国の基本的な国情だ。国務院抗震救災指揮部弁公室副指揮長、中国地震局局長の鄭国光氏によると、中国の各種減震・免震建築物は6000軒以上建てられ、世界の約半数を占めている。昆明長水国際空港ターミナルビルなどの重大プロジェクトとインフラが、減震・免震技術を採用している。また、異なる自然条件と地域特色に基づき設計された各種耐震技術により、農村の6000万人以上が安全な家屋で生活している。地震対策が長年講じられていなかった中国の農村に変化が生じつつある。新築耐震農村家屋は、M6.0の地震による死亡者ゼロをほぼ実現している。
鄭局長によると、中国は1300ヶ所以上の地震観測所、2900以上の前兆分析項目による、全国地震観測ネットワークを構築しており、中国地震観測のシミュレーション記録からデジタル化記録への飛躍を実現している。また、中国は地震データ自動測定システムを自主開発し、地震データ自動測定の「速度」や「精度」という重大な技術的難題を解消した。国内の地震速報を3分で出し、地震発生後2時間ほどで主要データ、余震の序列、余震の正確な位置特定などが可能になっている。(編集YF)
「人民網日本語版」2017年8月1日
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